資格外活動許可については「在留資格変更許可」と似ていますが、これも全く別のものです。
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いわば、資格外活動許可は、現在有する在留資格の「おまけ」のようなものであるのに対し、在留資格変更許可は、その在留資格そのものを変えるものです。
「資格外活動許可と在留資格変更許可。」
具体的には、留学生のＡさんが学生だったころに、アルバイトでＢ社で通訳で働くとします。この場合は、資格外活動許可です。そして、Ａさんが卒業して、Ｃ社でＵＮＩＸシステムアドミニストレータとして働くことになったとします。この場合は、技術ビザ（在留資格）への在留資格変更許可です（必要的変更。）。
さらに就職後、Ａさんは会社の勤務時間外にホームページを翻訳する「サイドビジネス」をしようとしました。これは「資格外活動許可」です。その後、Ａさんは日本人と結婚しました。その場合、日本人配偶者等のビザへの在留資格変更許可が可能です（任意的変更。技術ビザのままでも構いません。）。そして、Ａさんは会社を退職して同僚の外国人のＤさんと共に会社を作りました。Ｄさんは投資経営ビザへの変更が必要的な場合がありえます。他方、Ａさんは配偶者ビザへ変更済みなのであれば、入管では特に手続きは不要です。なぜなら、配偶者ビザに特段の就労制限は無いからです。
加えてＡさんは5年ほど結婚生活を送った後に、離婚しました。この場合、配偶者以外のビザへの必要的変更です。この場面では就業系のビザと身分系の定住者ビザの双方の選択がありえます。
最後にＡさんは、10年ほど在留したあと、いちいちビザの更新をするのが面倒になったので、永住許可申請をしました。これは一種の「変更」ですが、特別な手続きで処理されます。
資格外活動についても懲役刑まで規定されていますから、十分注意が必要です。この点、日本人配偶者等や定住者のビザを得ればそのような杞憂は基本的には無くなり、在留上の法的地位が格段に上昇します。
日本では単純労働を受け入れていないのが原則ですが、「例外」的に認容されることは多くあります。たとえば、家族滞在ビザで在留している外国人でも資格外活動許可を得れば、部品工場での流れ作業での組み立てのパートや、スーパーのチェッカー、コンビニでのパート、を行うことも、現在は可能です。なお、もちろん、人文国際の活動にあたるような翻訳等の仕事でも構いません。
但し、あくまで「家族滞在」というビザが基本であることから、就労時間に制限があります。また、たとえば、パートで働いていて勤務成績がよかったために正社員への登用を打診されても、それが「単純労働」、ないし就業系のいずれかの在留資格に規定されている活動（仕事）でないものならば、フルタイムで働くことはできません。
もし、法律を知らないまま何気なく資格外活動をしてしまった場合にはどうすればよいかも、書いておきます。違反の態様にもよりますが、たとえば、家族滞在ビザのかたが近所のコーヒーショップでレジ打ちや皿洗いのパートで働き、ほどなくして違法だという事実に気づいたときは、ビザに詳しい人に相談のうえ、直ちに資格外活動許可を申請することを検討することになります。仕事は即時に休業するほかないです。その際、具体的事情を正確に説明し、真摯な姿勢で臨むのが相当です。説明書や理由書の書き方はビザに詳しい人に聞くのがよいでしょう。
なお、資格外活動許可を得てもいわゆる「風俗」では働けませんので、ご注意ください。摘発されると、帰国が原則になります。実際、風俗関連は積極的に摘発しています。
TBSテレビでは、ビザ・入国管理局関連問題等をコメント致しました。また、無資格者(非行政書士)によるビザ申請の問題等をコメント致しました。入管業界は専門家と称する行政書士事務所の質が低いのも問題なのですが、それと同様に、無資格者(非行政書士)によるビザ申請も問題になっています。非行政書士は様々な形を取ります。非行政書士であっても、事実上は広告を出すことは可能ですから、
直接広告する場合もありますし、有資格者の行政書士の名義を用い、名目上は行政書士に仕事をさせているが、実際には非行政書士がマネジメントを行っている業者の場合もありますし、法律事務所に勤務の通訳等が、外国人コミュニティの内部で勝手に宣伝のうえ受任し、法律業務を行っている場合もあります。外国人と結婚なさる皆様に、入管業界のベテランかつ国際結婚の経験者としてお伝えさせて頂きたいのは、
外国人側から紹介等で案内された業者は経験則上、無資格者だったり、有資格者であっても、ブローカーまがいの質の低い業者が多いという事実です。ここは日本ですので、法律家を選ぶ際は、日本人側が日本語で読み、聞いて頂き、その上で、選ぶことを強くお奨め致します。
偽装案件の山の中に埋もれてしまっているのが実情です。偽装結婚で逮捕されて処罰された人から直接、話を伺う機会があり、どのように偽装しているのかお聞きしました。写真を何枚か見せられ、そこには日本人男性の実家にて、日本人男性の両親と、結婚相手の外国人女性とが、仲良く写真に収まっていました。「よくやる方法なんですけど。」とその方は言われました。つまり、このように巧妙な手口で偽装されており、審査官からしても、
簡単には見分けはつきません。ところが、入管法上、許可に必要な立証責任は申請する側にあり、入国審査官側には存在しないのです。この結果、この構造を理解せず、気軽な気持ちで形だけ書類を用意し、申請して多数の申請が不許可になっています。
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