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ご費用一覧

コンサルティングフィー、アドバイザリー報酬、サポート報酬、着手金等

あさひ新日本は行政書士でもあり、書類作成の代行や代行申請・代理申請も行いますが、核心部分はそれではなく、他所やお客様ではできない技術サポートとアドバイザリー業務を中心とする、イミグレーション専門の戦略コンサルティングファームです。行政書士(書類作成代行)固有の部分の「価値」のウェイトが1割程度で、「価値」の源泉の9割はコンサルテーションやアドバイザリー部分です。

アドバイザリー報酬・コンサルティングフィー・ご費用・料金等のご案内/ご説明

弊所の報酬の対価には、コンサルテーション報酬・アドバイザリー報酬が含まれますので、書類作成の対価だけではないため、他の一般的な行政書士事務所(=単純な代書のみであって、書類の内容や申請の前提になる状況そのものが不適切でもアドバイザリーやコンサルテーションをしない&できない)と比較する場合には、業種及び提供する商品やサービスそのものが異なりますので、比較ができません。コンサルテーション部分は行政書士という職種とは関係がございません。ですので、弊所は一般的な行政書士とは本来は直接的な関係のない、別の業種という認識です。

イミグレーション専門の戦略コンサルティングファームとして

国際結婚手続と国籍等の報酬

日本語環境のインターネットでは見つけにくいのですが、実際にもこの業界では、「外国人による外国人のためのコンサルタント企業」が多数あり、彼らには行政書士資格すらありません。つまり本来のイミグレーションコンサルタント企業は、行政書士とは直接的には関係のない業種です。したがいまして、行政書士等の法律家であれば、国家資格者なので、どこでも同じだとお考えになるとすれば、それは実情とは全く異なります。配偶者ビザと国籍帰化のコンサルタント報酬や安心サポート
あさひ新日本総合法務事務所は、代表者自身が、国際結婚をしているため、外国人コミュニティの情報網の中で生活しており、実感として申し上げられることとして、そもそも一般の国際結婚夫婦は、新婚夫婦ならともかく、長年日本で国際結婚生活をしている場合、一般の平均的な法律家よりも、国際結婚と出入国在留管理局(旧入国管理局)全般についての知識は、はるかにもっています。したがいまして、一般の国際結婚夫婦が平均的な法律家に依頼するメリットは全くありません。国際結婚夫婦の立場で申し上げた場合、利用する価値のある法律家はごく一部しかおらず、大半の事務所は価値はありません。概ね、「出入国在留管理局(旧入国管理局)配偶者ビザと国籍帰化のコンサルタント報酬や安心サポート専門です。国際結婚専門です。」、と広告を出している事務所のうち、長年日本で国際結婚生活をしている夫婦以上の知識と経験をもっている事務所は、数十軒に1軒程度しかありません。
この結果、さしたる知識も経験もないにも関わらず、「外国人の専門家」「国際結婚の専門家」などと称しているのが実情です。したがいまして、お客様に売るような技術も経験も何もないので、それゆえに値段の安さだけを売っている事務所が多いのです。

 特に「成功報酬」のみで引き受けるタイプの事務所や、あるいは、「不許可なら全額返金します。」、「再申請無料です。」、と称する事務所は、実情は、事前に着手金等を頂くような技術をもっておらず、まさに「申請の数を打てば当たる」という方針で仕事をされています。引き受ける事務所側からすれば、技術力のある人間がいる必要はありません。そしてそれを成り立たせるのは、低賃金でオーナーに雇用された自称法律家にほかなりません。このような方針の事務所に依頼された場合、不許可のリスクが高いのは勿論ですが、仮に許可されても、申請内容が不正確なものとなり、その後の更新申請や将来の変更申請、永住申請、帰化申請、親族の呼び寄せの申請等に好ましくない影響を与える虞があります。自分の妻の申請でそういった事務所に依頼することは絶対にないと断言できますので、お客様にもお奨めはできません。
医師の世界では、「あのクリニックには自分が病気になっても絶対に行かない」と医師の間で噂になるクリニックがあります。法律家の世界も全く同じなのです。仮に、あさひ新日本総合法務事務所にご依頼にならない場合、あさひ新日本総合法務事務所で「自分の妻も行かせることができる」とお奨めできる事務所はごくわずかしか御座いませんが、同じく事務所の代表者が国際結婚をされており、国際結婚夫婦や外国人の側の立場に立って、まじめに仕事をされている事務所をいくつか知っております(誰が担当となるか保証されない事務所は、選びません。)。そういったところを選ぶことになります。

東京都行政書士会の『行政書士件別基準報酬額表』

とはいえ、イミグレーション戦略コンサルティングファームのプロパーには業界団体もございませんし、料金相場があるわけでもございません。ただ、企業向けのコンサルタント会社は、マッキンゼー等、昔から存在するわけで、弊所のお客様にはマッキンゼーの関係者もおられますが、大手戦略コンサルティングファームに1か月のプロジェクトでコンサルタントが4名程度アサインされた場合、コンサルティング料金は1,500万円~3,000万円程度が一般的、などとされています(詳細は「マッキンゼー コンサルタント 料金」で検索頂けます。)。弊所は主に個人向けイミグレーションの戦略コンサルティングファームですので、このような高額報酬が必要になるわけではございませんので、ご安心下さいませ。ただ、弊所が関わる案件は、基本的には「お客様ではできないこと」を「できるようにすること」であり、人生を変えるようなインパクトを生み出すか否かというケースが多くなりますので、外国で日本や欧米向けで「違法なコンサルテーション」をしているような企業では、日本より通貨価値の小さい途上国の物価ですら一人200~300万円の報酬が発生する(現地で家が買えるほどの価値となる)のもごく普通のことです。昨今の物価高騰もあり、人様の人生がかかったものに、「ヨーロッパ旅行より安い」といったことは本来はありえません。しかし、弊所はあくまでも「合法なコンサルテーション」の枠内で同等以上の価値を実現するものであり、その高い価値の重みはご理解頂けると思います。この点、ご説明しておりますとおり、単なる代書ならばAIやロボットが行えばよいのであり、「行政書士固有業務」の金銭的価値はわずかですが、そのような「ロボット」の部分の料金であっても、まず「ベース料金」の趣旨で参考にはなりますので、まず、ご費用・料金につきましては、東京都行政書士会が東京都行政書士会会則施行規則第14条第2項別表第1で、以前定めていた『基準報酬額表』がございますため、こちらをご覧下さいませ(クリックかタップで拡大)。配偶者ビザと国籍帰化の行政書士報酬この『行政書士件別基準報酬額表』の規則は、基本的に「代書のみの部分の料金」(=ロボットの部分)を示す趣旨になり、コンサルテーション報酬・アドバイザリー報酬は行政書士固有業務とは違う職種という理解であって、そもそも書かれておりませんので、ご覧頂く際にはご留意が必要ですが、報酬が自由化される以前に使用されていたものであり、報酬が自由化された以降は、使用されておりません。現在では、事案の難易度や、担当する行政書士の経験・能力の程度、事務所での事務方針(代表する法律家自身が業務を行なうか、アルバイト等の事務員な配偶者ビザと国籍帰化の行政書士報酬いし経験年数の少ない=人件費の安い従業員行政書士等に担当させるか。)等に応じて、定めています。しかし、報酬額の参考にはなることから、弊所では参考資料として、ご案内しております。
※この報酬額表の報酬額は、トラブルの全くない案件を想定しているのが一般です。トラブルの程度によって加算されます。また交通費、日当(出張費用)、消費税の変動等を加算しうることが想定された金額です。
配偶者ビザと国籍帰化の行政書士報酬※なお、弊所でのご費用に関しましては、別途お見積もりのうえ、当事務所のご利用規約でご案内する金額になります。
この『基準報酬額表』は、業務量等のきちんとした根拠に基づいて算出された適正なものですので、この『基準報酬額表』の水準を下回る金額を提示した場合、完全なロボットの部分の代書「以下」しかしない趣旨か、そもそも経験が少ないのでどの程度の業務量かわからず、適切な見積もりをする能力がないか、または、きちんと仕事をする意思に疑問があるか、事後的に「相談料」、「追加業務」、「難易度が上がった」等の口実で追加の料金を請求するかのいずれかです。但し、案件によっては、ロボット「以下」の代書しかしない場合でも、「運がよければ」許可が出ることはございます。そのようなものを「実績」と称されているケースもございます。

東京都行政書士会の『報酬統計』

配偶者ビザと国籍帰化の行政書士報酬統計次に、ご費用・料金につきましては、東京都行政書士会がまとめた『報酬統計』がありますので、こちらもご覧下さいませ(クリックかタップで拡大)。この『報酬統計』は東京都行政書士会が会員の事務所に対し、どの程度の報酬が発生したかの客観的データの統計を取った公式記録です。最低値と最高値が大きく違うのは、実質的に相談程度の業務量だった案件も含まれているためですし、極めて難易度の高い案件も含まれているためです。 また、『報酬統計』は各々の会員が、アドバイザリー報酬・コンサルタント報酬を含めた報酬なのか、ただの代書だけであって、お客様の過剰な誤字脱字を直した程度で(安すぎる場合にはそれも直されません。)、何ら専門判断をしない場合の報酬なのか、統計を取得したときに、決まりを設けずに統計を取っており、ただ、統計の大半はただの代書でアドバイザリー業務やコンサルタント業務は含めていないのですが、この結果、全くバラバラになっているのです。しかし、この中では、在留資格認定証明書交付申請で100万円や、在留特別許可で120万円かかっているケースも東京都行政書士会の統計できちんと示されてあります。その金額の場合には、アドバイザリー報酬・コンサルタント報酬も、通例は含まれていますが、既に物価高騰や約20年前の料金表ではインフレが考慮されておらず、「ミニマムの金額」という位置づけになります。ただ、値段の安さだけを売っている事務所は、難易度で区別していない料金表を提示していますが、難易度で区別しないというのは、あり得ないことがこれでお分かり頂けると言えます(「代書のロボット」だけの趣旨なら難易度が関係ないため、ありえますが、「代書以外は一切しない」というその趣旨で料金を掲げている行政書士事務所が非常に多いです。それらは「イミグレーション専門の戦略コンサルティングファーム」ではありません。)。
以上、『基準報酬額表』と『報酬統計』でお分かり頂けますように、これが業界の実際の実勢相場であって、きちんとした仕事をされる事務所の相場です。インターネットで値段の安さだけを売っている事務所は、全体のごく一部であり、また、対象とする業務の範囲がそもそも異なっており、しかも、その多くは追加料金を請求しますので、誤解されないようご注意下さいませ。多くの事務所は、「難易度により追加報酬」、「難易度に応じて」、「追加業務」、「**円~(から)」といった文言が小さい文字で書かれてあります。

あさひ新日本/安心のイミグレーションの戦略コンサルティング

以上から大まかな「適正料金」は客観的な資料でご理解頂けるかと存じます。以上を前提に行政書士あさひ新日本のご費用・料金等についてご案内させて頂きます。

国際結婚と国籍帰化等のコンサルタント報酬

あさひ新日本の他社とのサポート対象(「販売サービス」)の違い

○安心の全部コミの法務サービス
あさひ新日本は安心の全部コミのイミグレーション戦略コンサルティングサービスです。
実際に担当する法律家の氏名、経歴、実績、経験年数をきちんと事前に明示致します。大規模化のために低人件費の行政書士や事務員に丸投げする事務所では御座いません。

Compare
Firms
A社 B社 あさひ新日本
2万人以上のコンサル経験のあるイミグレーション戦略コンサルタント兼法律家のカウンセリング  

 

 

案件に係るプロジェクトのサポート期間をケースによって柔軟に設定できるか  

 

 

申請既往歴調査/入管側の資料入手/整合性の突合せ作業  

 

 

申請書、理由書、質問書、陳述書作成、添付書類等の実質的な専門的チェック(※内容が不適切にも関わらず訂正もしないような形だけのチェックは除く。)  

 

 

書類の単純な代書(結果を出すためのアドバイザリー業務とコンサルテーション業務やリサーチとキーパーソンへのヒアリング等を含まない)  

 

 

結果を出すための高度な技術・経験を要するアドバイザリー業務と戦略コンサルティング業務/リサーチとキーパーソンへのヒアリング/20年以上の経験と知見をエビデンスに基づいて提供  

 

 

出入国在留管理局(旧入国管理局)への提出の代行(申請取次/申請代理)  

 

 

出入国在留管理局(旧入国管理局)からの質問や追加資料への対応と説明代行  

 

 

出入国在留管理局(旧入国管理局)での審査の進捗状況確認  

 

 

在留資格認定証明書交付後の査証申請サポート  

 

 

出入国在留管理局(旧入国管理局)での不許可理由の確認と内容を補正した再申請  

 

 

国際結婚手続のサポートは標準対応か別料金か  

 

 

入管、在外公館、空港での面接・インタビューのサポート  

 

 

申請堤出資料、作成資料のお客様への「控え」のお渡し  

 

 

来所のお客様とオンラインのみのお客様のサポートのクオリティを同一のものとできるか  

 

 

国際結婚や国際恋愛・国際家族構築そのものに係るコンサルテーションを意識しながらサポートができるか(※お客様側の満足感のみならず、審査結果にまで影響します。)  

 

 

イミグレーション実務の基礎となる渉外戸籍の起案と立案、在留資格のスキーム構築、来日後の外国系住民の日本社会への参画のノウハウ・生活・就職・学校・ハーフや外国ルーツの子どもの養育方法、永住と帰化や国籍まで射程に入れたコンサルテーションまで、実体験に基づき、一貫して行えるかどうか  

 

 

Compare
Firms
A社 B社 あさひ新日本

○A社:「申請の数を打てば当たる」という方針で営業している事務所です。
○B社:一定の専門性をもちますが、業務の質のコントロールができていない事務所です。
○あさひ新日本:高品質の実績と高水準のイミグレーション専門の戦略コンサルティングをご提供致します。

※上記はあさひ新日本が「標準」で対応するサービスの内容です。携帯電話やインターネット回線の料金で申し上げれば、あさひ新日本のお見積りは、「全てコミ」のお見積りになります。

あさひ新日本/イミグレーション戦略コンサルティングサービス料金表

裁判と同じで、個別の事情で全く異なるのが出入国在留管理局(旧入国管理局)に係るイミグレーションサービスです。お客様の個別的ご事情によって、難易度が全く異なりますし、実際に着手させて頂きますと、お客様もご存知なかった事実が明るみになる場合もございます。
一番定型的にお見積できるのは、上場企業の就労ビザの案件ですが、それ以外ではビザのトラブルのケースが多いので、個別の見積が必要です。なお、弊所は、運営方針として、他の事務所よりも法的に慎重かつ正確に対応させて頂くこととしております。また、他の事務所では断るような難しいケースでも受任するように努めており、その分、料金にも幅を持たせております。
※他社では「申請の名称」で分類されますが、それは入管業務を実際にはご存知でないためです。「申請」は単なる手段であって、イミグレーションのコンサルティングの核心部分ではございません。あさひ新日本は申請ではなく、戦略コンサルティングを重視しており、また、申請の名称と難易度は全く比例致しませんので、申請の名称での分類は適切ではございません。更新申請、変更申請、在留資格認定証明書、在留特別許可、上陸特別許可等の手続名称を問わず、難易度を踏まえて分類致します。

配偶者ビザと国籍等のコンサルタント料金表

‡あさひ新日本/イミグレーション戦略コンサルティング基準料金表(消費税込)‡
※複数人同時申請は割引が御座います。
※ご契約条件により、下記料金からさらに割引をさせて頂く場合が御座います。
※あさひ新日本は、リサーチ・ヒアリング・調査料・旅費・日当・相談料が「全てコミ」のお見積りです。

あさひ新日本
サポート一覧
備考及びご案内 コンサルティング
フィー
相談受付担当スタッフとのご相談 あさひ新日本の法務サービスや取り扱い案件か否かのお問い合わせ等 無料
所長担当/イミグレーション戦略コンサルティング/アドバイザリー業務/法務相談 2万人以上のコンサル経験のあるイミグレーション戦略コンサルタント兼法律家のアドバイザリー業務。ビザ相談、国籍相談、外国人相談、人権相談、国際恋愛相談、セカンドオピニオン等。申請資料のチェックも可能です。予約制。※コンサルや調査業務のみで終了する案件は別途お見積り。 原則有料/有料相談は9600円/1時間
イミグレーション戦略コンサルティング/配偶者案件難易度A 例、90日以上の短期査証の免除国(米国、英国、イタリア、オーストラリア等)で特段の事情や配慮が必要な事情のない案件(短期滞在からの変更も承ります)、短期査証の免除国ではない国で、配慮が必要な事情のない案件等。 15万円~22万円
イミグレーション戦略コンサルティング/配偶者案件難易度B 例、短期査証の免除国ではない国等で、出会いの経緯、交際期間の長短、婚姻期間の長短、交際実績、渡航実績、不許可歴、上陸拒否歴、査証発給拒否歴、虚偽申請歴、在留資格の活動無し、現地訪問無し、親族の了解や紹介無し、届出の懈怠等の法律上の義務不履行、短期間での婚姻と在留許可が必要、年齢差、離婚歴、保証人の所得や職業等、一定の配慮が必要な案件のうち、特殊要因がない事案。 25万円~385000円
※着手金&成果報酬に二分可能です。
イミグレーション戦略コンサルティング/配偶者案件難易度C 例、不法滞在歴がある案件、退去強制された事案、退去強制されていないが違反歴や逮捕歴がある事案、複雑な申請歴や複雑な不許可歴がある事案、複合的なマイナス要因がある案件等のうち、特殊要因がない事案。 40万円~55万円
※着手金&成果報酬に二分可能です。
イミグレーション戦略コンサルティング/配偶者案件難易度D 例、違反歴が軽度ではない事案、サポート期間が長期化する案件。在留資格がなく、かつ、類型Bのマイナス要因が存する案件ないし婚姻手続等の手続きの組み合わせやプラン作成に技術的サポートが必要な案件等のうち、特殊要因がない事案。 50万円~55万円
※着手金&成果報酬に二分可能です。
イミグレーション戦略コンサルティング/配偶者案件難易度S 例、類型B・C・Dのうち特殊要因がある事案、現在収容されている事例、仮放免を希望する事案、刑罰法令違反が重度の事例、永久拒否者、服役していた事例、サポート期間が極めて長期化する案件、入管法での難民と言えないにも関わらず難民申請を継続している案件、過去に収容されていた案件、仮放免になっていて再収容と退去強制執行リスクがある案件、「入国者収容所(牛久等)」での仮放免申請が必要な案件、在留特別許可を希望して不許可になった事案での再審情願ないし難民案件等の退去強制令書発付後の案件、極めて短時間でのサポート完了が必要な案件、在留資格がなく自己の旅券ではない事例、他人名義で婚姻している案件、等。 個別見積
※着手金&成果報酬に二分可能です。
国際結婚手続・胎児認知等の渉外戸籍、在留資格認定証明書交付後の査証申請のサポートを含むイミグレーション戦略コンサルティング 在留のご希望と同時に承る場合には、特段の事情がない限り、標準で対応しており、別途の費用は頂いておりませんので、ご安心下さい。在留のご希望と別途に承る場合には、個別にお見積り致します。 標準対応または個別見積
仮放免許可申請を含むイミグレーション戦略コンサルティング 在留のご希望と同時に承る場合には、特段の事情がない限り、標準で対応しており、別途の費用は頂いておりませんので、ご安心下さい。在留のご希望と別途に承る場合には、個別にお見積り致します。 標準対応または個別見積
子どもの在留や国籍全般、妻・夫の連れ子、養子、親戚の子どもの短期滞在・中長期滞在を含むイミグレーション戦略コンサルティング 配偶者案件の難易度に準じてお見積り致します。配偶者との同時申請は割引が御座います。未就学児・小中学生・高校生・成人いずれもご相談を承ります。 20万円~個別見積
ご病気、ご出産の場合等の外国人側の親の短期滞在・中長期滞在を含むイミグレーション戦略コンサルティング 配偶者案件の難易度に準じてお見積り致します。短期滞在の更新や短期滞在からの変更等の確かな実績が御座います。 20万円~個別見積
短期滞在新規・短期滞在の更新を含むイミグレーション戦略コンサルティング 配偶者案件の難易度に準じてお見積り致します。婚約者、恋人の招聘等の他、短期査証を申請して発給拒否された案件、在留資格認定証明書申請中の呼び寄せ等もご相談を承ります。 10万円~個別見積
同一案件の更新申請を含むイミグレーション戦略コンサルティング 以前にご依頼の件と同一案件のお客様が、在留期間更新許可申請(延長)をご依頼頂く場合。なお、弊所の延長サポートは、ただの延長ではなく、永住・帰化を射程に入れたイミグレーション戦略コンサルティング&アドバイザリーが、「実質無料」で付いております。その理由は、永住・帰化は更新段階から準備しない限り、直前の開始では数年単位で遅れてしまうためです。 10万円~165000円
就労系の在留資格を含むイミグレーション戦略コンサルティング 技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、興行、研究、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、教育、技能実習、研修、特定活動等につき、個別に承ります。上場企業から中堅企業、新規開業企業まで幅広い実績がございます。 15万円~個別見積
外国人留学生/更新・変更・認定を含むイミグレーション戦略コンサルティング アルバイト等で出入国在留管理局の摘発を受けた留学生等に係るイミグレーション戦略コンサルティングを扱っております。実績として、多くの留学生の方々を救済しております。 15万円~個別見積
子どもの母親の中長期滞在/離別死別後の在留 内縁関係等の法的な婚姻未成立/不成立で子どもの母親の中長期滞在を希望する場合や離別死別後の在留等。配偶者案件の難易度に準じてお見積り致します。 個別見積
帰化申請を含むイミグレーション戦略コンサルティング 配偶者案件の難易度に準じてお見積り致しますが、基本的には上記の東京都行政書士会の『行政書士件別基準報酬額表』に即した料金になります。複数人同時申請は割引が御座います。 個別見積
永住申請を含むイミグレーション戦略コンサルティング 配偶者案件の難易度に準じてお見積り致しますが、基本的には上記の東京都行政書士会の『行政書士件別基準報酬額表』に即した料金になります。複数人同時申請は割引が御座います。 個別見積
国籍喪失・国籍維持関連イミグレーション戦略コンサルティング あさひ新日本では、事前調査、パスポート関連サポート、国籍維持サポート、国籍喪失手続、出入国在留管理局での在留手続き、国籍の回復、確実な二重国籍維持の方法と両国の国籍法に係るイミグレーション戦略コンサルティングまでを計画的かつ最短期間で行うことができますが、最初のコンサルティングで、国籍維持可能か、国籍喪失手続を希望なのか、裁判での国籍確認訴訟を希望なのか、お客様のご希望を確認させて頂きます。※確立された先例のない案件では、代理人として特殊な申請や調査をかける場合があります。お客様側の発言内容で不利に審査されてしまう場合がありますので、行政とコンタクトをする前に先にご連絡下さいませ。 個別見積
リサーチ料、キーパーソンヒアリング料、調査料、旅費、日当、出張料、受任中の相談料、書類作成料、通信費、記録閲覧・謄写代金、付加報酬 標準で対応しており、あさひ新日本ではこうした名目での別途の費用は通例頂いておりませんので、ご安心下さい。なお、遠隔地の出入国在留管理局での手続は別途交通費を承りますが、現在、正規在留のほとんどの案件では、地方の入管に出張する必要がございませんので、地方の方でも大半の案件は、関東近県の近郊にお住まいのお客様と同等のサポート料金で済みます。 標準対応

※あさひ新日本は、お客様の事前のご了承のない追加報酬は発生致しません。
※呼び寄せの事案の場合、短期滞在からの変更許可が確実ではないときは、(1)認定申請だけではなく、(2)査証申請、(3)上陸申請も必要です。あさひ新日本の配偶者案件は、これら全てが標準でサポート対象となっており、追加報酬は発生致しません。在留資格認定証明書があっても、査証が拒否される例がかなりあるため、必ず査証申請のご案内とサポートが必要です。
※これらは一般的な案件を掲げたものであり、取扱いがこれらに限るわけではございません。出入国在留管理局(旧入国管理局)、外務省、在外公館、法務局、市区町村、外国大使館・領事館等、広く扱います。
※許可時の出入国在留管理局(旧入国管理局)への収入印紙(更新許可と変更許可は4000円)はお客様側のご費用となります。
※あさひ新日本の費用は、国内の他の業界や海外のきちんとした技術をもった法曹界と比べてもごく普通か、むしろ低価格のものです。たとえば、弊所代表には宅建の免許もありますが、戸建てやマンションの売買を仲介した場合、5000万の物件であれば、両手取引の場合には、仲介手数料は300万円程度です。他方、イミグレーション分野のコンサルティング業務は、きちんと実施した場合には、定型業務ではないため、不動産仲介業務よりも作業量もかかります。また、米国のビザ入管専門法律事務所の場合のタイムチャージで、「所長=1時間660ドル」、「アソシエイト=1時間320ドル」、「事務長パラリーガル=1時間220ドル」、という事務所も、実際にありますし、ロシアに滞在する就労ビザや配偶者ビザにつき、特に違反歴も何もトラブルはないケースで、モスクワやサンクトペテルブルグの法律事務所では50万円程度が普通に請求されています。
米国のLビザの見積もりで、シリコンバレーでは普通に「1人5000ドル(約50万円)」を移民法律家は請求しています。米国の移民法律家の場合、より安い事務所もありますが、経験値も技術も高くなく、自信がないためです。このようにどこの国であっても、移民法律家は、技術力と経験が蓄積している事務所とそうではない事務所で全く違います。世界の移民法務業界では、「プロ1割、自称プロ9割」と言われています。移民法務を扱うと名乗る「プロ」のうち、自称プロが9割で、本当のプロは1割程度、という意味です。人生そのものを変えてしまうのが移民法務の世界ですが、新婚旅行でヨーロッパ等に行かれれば、二名で50万円程度は普通にかかりますし、披露宴の平均コストは300万円程度です。本当にただの旅行のビザであるなら(別に行かなくてもいいわけですから)それはコストも軽いものでいいと思いますが、(絶対に来なければならないような)人生そのものを変えてしまう手続は、取り扱う側も相応の慎重さが求められ、コスト削減には限界があるはずです。 また、アジア、中東、アフリカ等の一定の国々で、そこの普通の人が普通に短期査証を申請してもほぼ確実に不許可になる国あるいは立場から来日する場合の、違法入国ブローカーの報酬は、バブルのころは、3万米ドル(約300万円)、現在はバラツキありますが、概ね1万米ドル(約100万円)~2万米ドル(約200万円)程度です。しかも違法入国ブローカーといっても、(あさひ新日本のようなプロの場合、本人の過去のヒストリーを確認する際に過去の不法入国技術を事後的にみる機会があり)観察していますと「技術力」には大差があるのが分かりますが(例、高度に洗練された違法技術のあるブローカーと、シロウトレベルのブローカーの違い。本当に月とスッポンです。)、違法入国ブローカーの報酬も、成功報酬とは限らず、失敗しても費用はかかります。それでもペイするのは、入国してしまえば、ある種の知識があればある程度は就労可能な現状があるためです。それで来日する方はいかがわしいブローカーの利用を「投資」としか思っていません。しかもブローカーに依頼するケースは、不法就労先はどこの国でもよかったりするので、米国、スイス、日本等多数の国に申請してどこかに当たればいい、というような適当な申請で、絶対に日本に来ないといけない、というケースは少ないです。
あさひ新日本は、正規有資格者が、経歴とキャリアを明示し、しかも「高度に洗練された違法技術のあるブローカー」以上の高度な経験と(合法的な)技術で、違法入国ブローカーよりも低廉なサポート料金で、合法申請による合法滞在を、先々のこと(永住許可や帰化許可)まで見据えて、絶対に日本に来ないといけない、というケースを、サポートするものです。


あさひ新日本の安心の保証/費用全額返金保証等について

あさひ新日本に最後までご依頼頂いた場合の最終在留許可率は99%以上ですが、万が一、最後までご依頼頂いても許可されなかった場合、不許可の理由につき、あさひ新日本の責めに帰すべき事由がある場合は、ご費用は全額返金致します。
また、不許可の理由につき、あさひ新日本の責めに帰すべき事由がある場合は、許可となる可能性や見込みの高低に関わらず、再申請を無料で行います。なお、あさひ新日本では、大半の案件は、1回の申請で許可されており、許可されない案件は、お客様側に帰責事由が存する場合です。不許可の理由につき、あさひ新日本の責めに帰すべき事由がない場合(例、お客様側に帰責事由がある場合)は、再申請は費用を承ります(お客様側に帰責事由があって許可されなかった場合の再申請は、通例、割引料金でのご案内となります。)。


FAQ

Q:どのくらいの見込みがありますか。
A:行政書士あさひ新日本では、対応可能と判断した事案は、ほとんどがご希望どおりの結果を実現させて頂いております。相談受付担当スタッフにお電話頂ければ、行政書士あさひ新日本でお取り扱い可能かどうか、及び、行政書士あさひ新日本で対応させて頂いた場合の見込みにつき、お答えさせて頂きます。より正確な見込みについては、法務相談(カウンセリング)時に、より正確にご事情をお聞きしたうえで、改めてご案内させて頂きます。
Q:他の事務所に相談したところ、私の妻の過去の行いが悪質だとのことで、断られてしまいました。行政書士あさひ新日本では受任できるでしょうか。
A:事務所によって、受任の可否の基準は異なります。たとえ過去の行いがあったとしても、問題なのは、現在どうなさっていらっしゃるのか、そして、これからどうなさるのかですので、お引き受けさせて頂く場合がございます。
Q:行政書士あさひ新日本のサービスが役に立つのか、確かめたいのですが。
A:最初から全部をお任せいただく必要はございませんので、まず、ご相談を頂き、それからご依頼頂くかをご判断頂けばよろしいかと存じます。


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あさひ新日本総合法務事務所は、総務省所管の行政書士制度における行政書士であり、法務省が認可した入国管理局への取次制度有資格事務所です。あさひ新日本総合法務事務所は、以下の行政機関等に係る法的サービスを提供致します。
Gyoseishoshi Asahi Shin Nihon are Certified Administrative Procedures Legal Specialist Office authorized by Ministry of Internal Affairs and Communications and Ministry of Justice. Gyoseishoshi Asahi Shin Nihon Certified Administrative Procedures Legal Specialist Office can perform legal services in government ministries and agencies as follows.


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行政書士と法務省

行政書士と外務省

行政書士あさひ新日本総合法務事務所

行政書士あさひ新日本の対応国

米国,フィリピン,タイ,中国,ロシア,ウクライナ,ルーマニア,モルドバ,ベラルーシ,リトアニア,パキスタン,バングラデシュ,イラン,シリア,スリランカ,ネパール,ミャンマー,韓国,台湾,インド,インドネシア,マレーシア,ベトナム,カンボジア,モンゴル,ブラジル,アメリカ,カナダ,イギリス,フランス,ドイツ,イタリア,スペイン,ポーランド,オーストラリア,チリ,ペルー,ボリビア,メキシコ,コロンビア,ナイジェリア,ウズベキスタン,トルコ,チュニジア等(順不同)(一例であり特定の国に限定はしておりません)

行政書士あさひ新日本の対応地域{全国・海外対応・来所不要}

国籍と配偶者ビザの行政書士
 

米国・カナダ・中国等海外在住中の方、東京都内全域・多摩市・青梅市・日野市・東久留米市、神奈川県横浜市・川崎市・海老名市・厚木市・相模原市・茅ヶ崎市、千葉県松戸市・八街市・船橋市・市川市・流山市・八千代市、埼玉県さいたま市・戸田市・川口市・秩父市・新座市・八潮市・習志野市、茨城県古河市・稲敷市・水戸市、栃木県宇都宮市・栃木市、群馬県高崎市・前橋市・伊勢崎市、福島県郡山市、いわき市、宮城県、長野県松本市、新潟県、静岡県、青森県、岩手県、愛知県名古屋市・豊橋市、京都府、奈良県、広島県、北海道札幌市、鹿児島県、その他、日本全国対応。沖縄県那覇市から北海道札幌市までご依頼頂いております。

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