- 強制送還と外国人
- Ｑ：韓国人の恋人が、以前、オーバーステイをして、強制送還されています。現在、日本へ留学を希望しているとのことです。しかし、オーバーステイの経歴があると留学ビザはおりないというのは本当でしょうか。また、韓国人が日本へ観光という目的で発給される観光ビザは15日しかないので、心配です。
- Ｑ：現在、弊社は、多数のフィリピンの日系人を雇用しております。在留資格の更新は会社で行っております。ところが、ビザが切れている従業員がいることが発覚しました。このような場合、入国管理局ではどのように扱われるのでしょうか。従業員は強制送還等の行政処分を受けるのでしょうか。さらに会社はどのように扱われるのでしょうか。
- Ｑ：彼は、母が日本人、父が南米の日系人ですが、オーバーステイして、そのうえ、今回、万引きまで犯してしまい、警察に逮捕されています。強制送還を免れるにはどうすればよいでしょうか。
強制送還と外国人
強制送還、退去強制、強制退去、などと言われますが、ここでは、基本的に、退去強制の意味で強制送還という語を用います。知られざる強制送還の実態にQ&Aで回答致します。なお、内容等は、あくまで「設例」です。
Ｑ：韓国人の恋人が、以前、オーバーステイをして、強制送還されています。現在、日本へ留学を希望しているとのことです。しかし、オーバーステイの経歴があると留学ビザはおりないというのは本当でしょうか。また、韓国人が日本へ観光という目的で発給される観光ビザは15日しかないので、心配です。
Ａ：まず、退去強制（強制送還）された時期により場合分けをします。最近、退去強制（強制送還）をされたのであれば、リピーターでなければ、5年間上陸拒否されます（但し、出国命令制度の適用があれば1年です。）。したがって、その期間内であれば、「留学ビザはおりない」というのは、特段の事情が存しない限り、当たっています。
次に、上陸拒否期間経過後についてですが、法律上の上陸拒否は無くなるものの、入国管理局の留学・就学審査部門で許可されないことはあり得ます。しかし、上陸拒否期間という法定の制約は外れているので、請願は必要な場合は多いと思いますが、流動的かつ弾力的に扱われるでしょう。
他方、「観光ビザ」という用語ですが、厳密には、日本の場合には、「観光ビザ」という専門用語はありません。他国の制度に日本語に翻訳した場合に「観光ビザ」となる制度があるために、ごちゃごちゃになり、混同されているのです。現在のところ、世界各国に共通な入国管理制度というものはありません。各国によって異なるのです。そして、日本の場合、俗語的にいう「観光ビザ」も「訪問ビザ」も「短期滞在」という用語に当たるのです。この点、「短期滞在」の場合に観光を上陸目的としたときに、常に必ず絶対に「15日」以内というような決まりはありません。したがって、設例はその限度で当たりません。それにそもそも、強制送還されたときの上陸拒否期間内は、短期も、原則、許可されません。
Ｑ：現在、弊社は、多数のフィリピンの日系人を雇用しております。在留資格の更新は会社で行っております。ところが、ビザが切れている従業員がいることが発覚しました。このような場合、入国管理局ではどのように扱われるのでしょうか。従業員は強制送還等の行政処分を受けるのでしょうか。さらに会社はどのように扱われるのでしょうか。
Ａ：この種の質問も頻繁に受けます。1日たりともオーバーすれば、退去強制手続き（強制送還手続き）に載せるという運用は実行されるのでご注意下さい。つい最近でも、日本人の配偶者等の案件で確認しています。
さて、まず、根本的に「在留資格の期限」というような、当該外国人の合法滞在・不法滞在を決し、人生を変えてしまうような重大な事項を失念するというような、管理体制からまず改善する必要があります。そうでないとまた繰り返す虞が存します。
このような場合の入国管理局の扱いは、入国管理局の裁量が最も広く適用される場面の一つです。結論から言えば、どうするかは、入国管理局のさじ加減次第です。この場面の入国管理局側の選択肢として、大きく分けて四つ程度あるでしょう。さらに以下のいずれでも、もし、帰国した場合、将来の上陸許可を認容するかは、入国管理局の広い裁量に任されます。
第一に、特別受理し、在留の継続を認容する選択肢。
第二に、退去強制手続（強制送還手続）に載せ、在留特別許可をする選択肢。
第三に、退去強制手続（強制送還手続）に載せ、在留特別許可を不許可とする選択肢。
第四に、出国命令制度の射程内である場合に、出国命令を行政指導する選択肢。
他方、会社側については、不法就労を組織的かつ常習としていたような特段の事情があれば、経営者も逮捕されるようなこともあり得ますし、実際、ニュースでラーメン屋さんや、すし屋さんが逮捕されているところです。また、日系人とのことですが、もし偽装日系人がいた場合、この機会に露見し、処分、処罰される場合があります。
Ｑ：彼は、母が日本人、父が南米の日系人ですが、オーバーステイして、そのうえ、今回、万引きまで犯してしまい、警察に逮捕されています。強制送還を免れるにはどうすればよいでしょうか。
Ａ：不法滞在罪のうえに、窃盗罪では、罪責は重大です。日系人といえども、外国人に他なりません。私はかつて、道交法違反の若い日系人が在留資格を失い、退去強制（強制送還）されたケースに立会ったこともあります。日本で南米の感覚でハメを外すと退去強制になります。
結論として、その状況ですと、留置場にて彼とよく話しあい、結婚するのかどうか決めることになるでしょう。但し、同居の実績等が無いときは、二人の前途は困難でしょう。「強制送還を免れる」ための絶対100％確実な方法は、存在しません。日本人側はこのように逮捕されるに至る前に、結婚して、法律専門家に人権救済手続の相談のうえ、入国管理局での手続を依頼する等を検討し、予防しなければなりません。
TBSテレビでは、ビザ・入国管理局関連問題等をコメント致しました。また、無資格者(非行政書士)によるビザ申請の問題等をコメント致しました。入管業界は専門家と称する行政書士事務所の質が低いのも問題なのですが、それと同様に、無資格者(非行政書士)によるビザ申請も問題になっています。非行政書士は様々な形を取ります。非行政書士であっても、事実上は広告を出すことは可能ですから、
直接広告する場合もありますし、有資格者の行政書士の名義を用い、名目上は行政書士に仕事をさせているが、実際には非行政書士がマネジメントを行っている業者の場合もありますし、法律事務所に勤務の通訳等が、外国人コミュニティの内部で勝手に宣伝のうえ受任し、法律業務を行っている場合もあります。外国人と結婚なさる皆様に、入管業界のベテランかつ国際結婚の経験者としてお伝えさせて頂きたいのは、
外国人側から紹介等で案内された業者は経験則上、無資格者だったり、有資格者であっても、ブローカーまがいの質の低い業者が多いという事実です。ここは日本ですので、法律家を選ぶ際は、日本人側が日本語で読み、聞いて頂き、その上で、選ぶことを強くお奨め致します。
偽装案件の山の中に埋もれてしまっているのが実情です。偽装結婚で逮捕されて処罰された人から直接、話を伺う機会があり、どのように偽装しているのかお聞きしました。写真を何枚か見せられ、そこには日本人男性の実家にて、日本人男性の両親と、結婚相手の外国人女性とが、仲良く写真に収まっていました。「よくやる方法なんですけど。」とその方は言われました。つまり、このように巧妙な手口で偽装されており、審査官からしても、
簡単には見分けはつきません。ところが、入管法上、許可に必要な立証責任は申請する側にあり、入国審査官側には存在しないのです。この結果、この構造を理解せず、気軽な気持ちで形だけ書類を用意し、申請して多数の申請が不許可になっています。
米国・中国等海外在住中の方、東京都内全域・多摩市・青梅市・日野市・東久留米市、神奈川県横浜市・川崎市・海老名市・厚木市・相模原市・茅ヶ崎市、千葉県松戸市・八街市・船橋市・市川市・流山市・八千代市、埼玉県さいたま市・戸田市・川口市・秩父市・新座市・八潮市・習志野市、茨城県古河市・稲敷市・水戸市、栃木県宇都宮市・栃木市、群馬県高崎市・前橋市・伊勢崎市、福島県郡山市、いわき市、宮城県、長野県松本市、新潟県、静岡県、青森県、岩手県、愛知県名古屋市・豊橋市、京都府、奈良県、広島県、北海道札幌市、鹿児島県、その他、日本全国対応。沖縄県那覇市から北海道札幌市までご依頼頂いております。また、弊所はご来所不要です。オンラインでお客様側のスマホ、タブレット、PCと弊所の端末をつなぎ、ビデオ通話と画面共有機能等を用い、これと別途ご送付する紙媒体資料を組み合わせることで、対面でご案内した場合と変わりのないレベルのご案内ができることが実証されております。特別なアプリや設備はご不要で、すぐ始められます。
