法律用語辞典

行政書士
あさひ東京総合法務事務所
東京都行政書士会所属
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法律用語辞典
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や行

【容疑者】
 Suspect。「入国警備官は、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人があるときは、当該外国人(以下「容疑者」という。)につき違反調査をすることができる。」(入管法27条)。つまり、入管法は退去強制事由に該当すると思料される外国人のことを「容疑者」と表現している。一般の日本の国語辞典の類では「容疑者」とは「犯罪の嫌疑の存する者」という意味合いで定義される場合が多い。しかも「法律用語としては『被疑者』という」などと注釈の付いている場合もある。しかし、この定義は不正確である。たとえば、入管法では「容疑者」は、「犯罪の嫌疑の存する者」ではない。あくまで「退去強制事由に該当する嫌疑の存する者」という意味である。もっとも、「退去強制事由に該当する嫌疑の存する者」が同時に「犯罪の嫌疑の存する者」である場合は多いのは事実である。しかし、あらゆる退去強制事由が同時に犯罪成立要件を充足するわけではなく、犯罪成立要件と退去強制事由を同心円で描けば、後者のほうが広い。

【容疑者の出頭要求及び取調】
 Request of Appearance and Investigation of a Suspect。「入国警備官は、違反調査をするため必要があるときは、容疑者の出頭を求め、当該容疑者を取り調べることができる。」(入管法29条1項)。容疑者は取り調べの対象となっており、オーバーステイ等の不法滞在者や資格外活動は容疑者として、取調べの客体である。たとえば、ショーパブで興行の在留資格で就労している場合に接客行為をすれば、「資格外活動」に係る「容疑者」となる。

【容疑者の引渡】
 Delivery of the Suspect。ある外国人がオーバーステイ(不法滞在)を理由に収容された場合、最初に取り調べるのは、入国警備官である。この「入国警備官は、第三十九条第一項の規定により容疑者を収容したときは、容疑者の身体を拘束した時から四十八時間以内に、調書及び証拠物とともに、当該容疑者を入国審査官に引き渡さなければならない。」(法44条)。現在の東京入管の警備の実務では48時間ギリギリまで置いておくということはせず、24時間以内で入国審査官に引き渡す場合が多い。この点、一般に人権救済手続きを行う場合、入国警備官に証拠資料を提出することも可能なのであるが、このように短時間のうちに入国審査官に引き渡すため、入国警備官に証拠資料を提出する例は例外的である。なお、本来、人権救済可能な事案であるにも関わらず、外国人本人が誤解により帰国希望の意思表示をしてしまう場合がある(日本人の内縁の夫を庇ったりする場合に、内縁関係があると言わない場合等もある。)。禁反言法理により係る意思表示は撤回不能な場合が多く、一つの夫婦の人生を破壊する例が存する。こうしたことから証拠資料の生成と提出は、一般に、早いほうがよい。ちなみに、入国審査官に引き渡すと言っても、収容施設に収容された状態には変わりはなく、書類の引渡となる。

【養子】
 Adoption。「養子にすればビザを取れますか。」という話は非常に多い。まず、入管法では、養子縁組の濫用による不法就労、児童・女性売買、家族の呼び寄せ、等を避ける趣旨から養子縁組による在留許可を著しく制限している。この結果、「養子にすればビザを取れますか。」というアイデアを、ある人が思いついたような事案のほとんどにおいて、そのようなアイデアは無意味である。たとえば、妻の姉の8歳の子どもを養子にしても、通常の手続きでは定住者等の在留資格は得られない。なお、視点は変わるが、イスラム教国出身の子どもを養子にするのは困難な事例が多いものの、可能な場合が多いことを指摘しておく。この点、特別養子縁組は、実子に匹敵する法律効果をもたらすものであることから、実子のいない夫婦の事案において、実子にいる事案に準じる入管法上の影響を生じることがあることは無視できない。

【要急事件】
 Emergency Cases。「入国警備官は、第二十四条各号の一に明らかに該当する者が収容令書の発付をまつていては逃亡の虞があると信ずるに足りる相当の理由があるときは、収容令書の発付をまたずに、その者を収容することができる。」(法43条1項)。この収容のことを「要急収容」という。この規定は刑事訴訟法上の緊急逮捕の場合と類似する。たとえば、入管法43条1項は、刑訴法210条1項前段の「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。」とパラレルに解せる側面もある(同じではない。)。また、入管法43条2項は、刑訴法210条1項中段に対比可能であり、同じく入管法43条3項は、刑訴法210条1項後段に対比可能である。

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