法律用語辞典

行政書士
あさひ東京総合法務事務所
東京都行政書士会所属
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法律用語辞典
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さ行

【在留資格】
 Status of Residence。日本で適法に活動するための法律上の資格。逆にいえば在留資格のない場合、日本で適法に活動することはできない。法務省の地方入国管理局で許可する。

【在留期間更新許可申請】
 Application for Extension of Period of Stay。「本邦に在留する外国人」が「現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受け」るために、法務大臣に対し行う申請。「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」(入管法21条)。留意点は「相当の理由」の解釈である。この「相当」性の判断には、一切の法令違反のほか、「好ましくない」という判断も含む。たとえば、日本語学校の出席率が低い場合には、「好ましくない」ので、更新は困難である。

【就学】
 Pre-college Student。本邦の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校(この表の留学の項の下欄に規定する機関を除く。)若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動、のための在留資格。一般に「就学」というと、日本語学校の就学生が多い。

【就労】
 Activities related to the management of business involving income or activities for which he receives remuneration。就労は入管の重要概念であり、「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」と表現可能である(入管法19条)。不法就労は犯罪である。そのことは不法就労の斡旋等に数百万、数千万単位の金が動くことからも、その可罰性は理解できよう。また、不法就労により、見えないところで、誰かの仕事を奪い、路頭に迷わせているともいえる。そして、ここでいう「誰か」には、日本で適法に在留している外国人も含む。雇用のパイは有限であり、失業率に直結する。

【就労資格証明書】
 Certificate of Authorized Employment。外国人が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書(入管法19条の2第1項)。在留資格認定証明書と似ているが、全く別のものである。この就労資格証明書は、ある外国人が特定の在留資格を新規に求める場合に申請するものではなく、既に在留資格のある外国人が、いわば確認的に自己の在留資格を前提とする就労可能な法的地位にあることを、行政が証明するものである。

【就労ビザ】
 Work Visa。人文国際や、技術等の在留資格(ないしは在外公館での査証)の総称を俗に「就労ビザ」と称する。就労可能な状態になるには、入国管理局の許可、いうなれば就労ビザが必要である。よく街で見かける外国人で就労している場合は、全て入国管理局の許可を得ていることが前提である。もし得ていないときはそれは「不法就労」となり、犯罪としての処罰(雇用主を含む。)と退去強制の対象となり得る。

【上陸拒否】
 Denial of Landing。正確には入国拒否とは違うが、ここでは便宜上、同義として扱う。日本へ来るための申請(短期滞在等)をしたとき、興行等の申請での違法性等が露見し、入国拒否され、あるいは査証を得ても、空港で強制送還され、半永久的に、日本へ来れなくなる類型が見られる。日本もアメリカの移民局(市民権・入国管理局)と同様、違法な入国には過敏に反応する。不用意な発言が入国拒否や強制退去(強制送還)に結びつく。

【上陸特別許可】
 Special Permission for Landing。本来、上陸拒否されるべき者を特別に上陸許可するような場面を指すが、客観的な事実関係を整えたうえで、裁判並みの法的な証拠資料を用意する必要がある場合が多い。

【招聘(へい)】
 Invitation。入管用語で外国人を国外から呼び寄せする場合に用いる。「招聘企業」とか「招聘人」等の形で用いる。

【招聘理由書】
 Reason for Invitation。一般には、短期滞在査証の場面で多く用いられるが、在留資格認定証明書の理由書のことを指す場合もある。在外公館での査証申請の資料の一種としての招聘理由書の作成には独特のコツがあり、その分量、構成、内容、書き方、論調等に細心の注意を要する。

【人文知識・国際業務】
 Specialist in Humanities/Inter-national Services。本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(教授、芸術、報道、投資・経営、法律・会計、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の活動を除く。)のための在留資格。一般には文系向きの在留資格である。

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