入管専門の実務家の仕事は入管や外務省だけではなく、法務局、つまり国籍申請・帰化申請や、国籍の喪失、国籍の取得等もあります。ただ、以下は外国人が帰化するのとは逆に、日本人が国籍を失いました、と宣告された事案です。最近、ニュースで事実誤認ないし、法令の解釈適用の誤りにより、多年にわたり、日本国籍がないものとされたという事件があり、あれなどは、「やはり氷山の一角だった。」と思ったものです。
移民法学のエッセイを掲載するコーナーです。
移民法学エッセイ1
1：「国籍の喪失」
以下は筆者（行政書士）が、法務局から、「国籍を喪失したので、喪失の手続を行うように。」、と言われた、という案件において、法務大臣や民事局長等宛てに、急ぎで作成した文章の一部です（あてはめ等一部修正）。事実関係は省略させて頂きます。移民法務・入管国籍法務が完全に法律問題だということをご理解いただくためのものです。なお、これにより、結果は、法務局の撤回によって、国籍喪失の手続を免れました。
「
第二 上申人行政書士の解釈ないし主張
法解釈の究極は社会通念ないし条理によって規律されるところ（民法1条2項3項）、本件のような場面で子どもの意思に関わらず、二重国籍防止の法理ゆえに、日本国籍の喪失という極めて甚大な法律効果を、親の意思のみで認容するとの解釈を帰結する法文（国籍法１１条１項、１８条）は、包括的基本権（憲法１３条）に抵触するきらい無しとし得ない点で、違憲無効を主張する余地がある。また、自己責任の法理もこのような子どもの権利を親が一方的に侵害する場面では、自己責任を裏付ける担保が無いので、後退を余儀なくされると解される。
したがって、仮に上記の国籍法の法文が法令違憲、適用違憲、運用違憲にまでならなくとも、このような規定および法例２１条を解釈するに際しては、子どもの人権を侵害しないように、謙抑的かつ条理に合致するように解釈することが必要と解するのが相当である（同旨、後掲文献１、１５５頁は、「積極的な意思」を要件とし、「重大な変更をもたらす」ので、「真意に基づく」ことを要件と解釈する。）。
とすれば、国籍法１１条、１８条にいう「法定代理人による意思表示は、日本法上適法なものでなければなら」ず、「外国国籍を取得した結果、日本国籍を喪失するか否かはわが国の問題であ」る（同上文献１、１５４頁）。のみならず、改正法例２１条の「規定によれば、子の本国法が父母いずれかの一方の本国法と一致すれば、子の本国法によることになっているから、父母のいずれかが日本国籍を有している場合には日本民法によることになる」（後掲文献２、３５６頁）。
そこで、以下日本民法に拠って検討する。親権は「父母が共同してこれを行う」（民法８１８条１項３項）。よって、「父母の一方のみの申請によって外国国籍を取得したとしても、自己の志望による外国国籍の取得には該当しないことにな」る（後掲文献１、１５４頁）。なぜなら、無権代理として、無効となるからである（判例・通説）。
以上を本件についてみるに、本件では、母たる丙の帰化申請の際に、父たる乙は、Ａ国への帰化申請書類に長男である甲の氏名まで記載されたことまでは全く知らなかったし、父である乙がサインするような欄ないし、書類は無かったうえ、さらに、乙は甲のＡ国籍取得への同意は一切していない、等とのことであるから、父たる親権者乙の意思的関与ないし同意はなんら看取されず、法律行為の意思表示の効果意思が明白に欠缺している。
以上の事情を勘案すると、本件では、「日本法上適法な法定代理人による・・・国籍の取得と認められ」（後掲文献４、２４９頁）ないので、「自己の志望」（国籍法１１条１項）に該当せず、甲は日本国籍を喪失しておらず、日本国籍とＡ国籍の二重国籍者であると解するのが相当である。
以上
[主な参考文献]
１ 「国籍・帰化に関する実務相談」、渉外身分関係実務研究会編、日本加除出版、平成１５年。
２ 「逐条註解 国籍法」、木棚照一、日本加除出版、平成１５年。
３ 「親族法」、我妻栄、有斐閣、昭和３６年。
４ 「国籍・帰化の実務相談」、法務省民事局第五課 国籍実務研究会編、日本加除出版、平成５年。
５ 「ここが知りたい国籍法１００題（増補版）」、国籍実務研究会編、テイハン、平成１０年。
６ 「戸籍」平成1５年６月第７４５号、４頁乃至５頁、島野穹子、テイハン。
７ 「演習国際私法（新版）」、山田鐐一・早田芳郎編、有斐閣、平成４年。
[参照先例]
１ 「昭和５４年５月１９日法務省民五第３０８７号民事局長回答」
２ 「昭和５４年６月２１日法務省民五第３４９２号民事局第五課長回答」
３ 「昭和５５年１２月８日法務省民五第７０１３号民事局第五課長回答」
４ 「昭和５５年７月１５日法務省民五第４０８７号民事局長回答」
」
TBSテレビでは、ビザ・入国管理局関連問題等をコメント致しました。また、無資格者(非行政書士)によるビザ申請の問題等をコメント致しました。入管業界は専門家と称する行政書士事務所の質が低いのも問題なのですが、それと同様に、無資格者(非行政書士)によるビザ申請も問題になっています。非行政書士は様々な形を取ります。非行政書士であっても、事実上は広告を出すことは可能ですから、
直接広告する場合もありますし、有資格者の行政書士の名義を用い、名目上は行政書士に仕事をさせているが、実際には非行政書士がマネジメントを行っている業者の場合もありますし、法律事務所に勤務の通訳等が、外国人コミュニティの内部で勝手に宣伝のうえ受任し、法律業務を行っている場合もあります。外国人と結婚なさる皆様に、入管業界のベテランかつ国際結婚の経験者としてお伝えさせて頂きたいのは、
外国人側から紹介等で案内された業者は経験則上、無資格者だったり、有資格者であっても、ブローカーまがいの質の低い業者が多いという事実です。ここは日本ですので、法律家を選ぶ際は、日本人側が日本語で読み、聞いて頂き、その上で、選ぶことを強くお奨め致します。
偽装案件の山の中に埋もれてしまっているのが実情です。偽装結婚で逮捕されて処罰された人から直接、話を伺う機会があり、どのように偽装しているのかお聞きしました。写真を何枚か見せられ、そこには日本人男性の実家にて、日本人男性の両親と、結婚相手の外国人女性とが、仲良く写真に収まっていました。「よくやる方法なんですけど。」とその方は言われました。つまり、このように巧妙な手口で偽装されており、審査官からしても、
簡単には見分けはつきません。ところが、入管法上、許可に必要な立証責任は申請する側にあり、入国審査官側には存在しないのです。この結果、この構造を理解せず、気軽な気持ちで形だけ書類を用意し、申請して多数の申請が不許可になっています。
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