法律用語辞典

行政書士
あさひ東京総合法務事務所
東京都行政書士会所属
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法律用語辞典
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か行

【外国人】
 Alien。日本国籍を有しない者をいう。国籍というのは比較的簡単に得喪を生じるものである。たとえば、日本人男性と外国人女性との間の子であるからといって、ア・プリオリに日本人であるとは限らない。また、現在、日本人であっても将来も日本人とは限らない。

【外国人登録】
 Alien Registration。外国人登録とは、「本邦に在留する外国人の登録を実施することによつて外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もつて在留外国人の公正な管理に資する」ための制度である(外国人登録法1条)。外国人登録とビザは全く違い、正確に言えば、外国人登録、ビザ(査証)、在留資格、のこの三者は全て異なる。外国人に住民票は無い。その代わりが、外国人登録であると解釈可能である。

【外国人登録証明書】
 Certificate of Alien Registration。証明書という表現であるが、これはカードタイプである。外国人登録されると、偽造対策を凝らした外国人登録証明書カードが交付される。この外国人登録証明書カードは、日本人で言えば運転免許証のようなもので、身分証明書の役割がある。なお、子ども用のものは、手帳タイプのものであり、写真欄が存しない。

【外国人登録原票(の写し)】
 Certified Copy of of Alien Registration。外国人登録原票(の写し)は通常、一般には用いられない文書である。これは、通常、B4サイズの両面印刷であり、本人の顔写真が添付されている「原票」である。かつては、指紋も搭載されていたが、現在では指紋の箇所はスミ塗りとなっている。帰化申請等の身分事項を広汎に確認する必要のある手続き等で用いられることがある。詳細な文書であることから、入管実務的にもこの文書で事実関係を認定するべき場合もある。なお、この文書については、市区町村の受付では、あたかも入手自体ができないかのような(あるいはそういう文書の存在自体がないかのような)外観になっている。

【外国人登録原票記載事項証明書】
 Certificate Detailing the Registered Matters of Alien Registration。外国人登録証明書と似ているが、これは通常、A4サイズの書式で、外国人登録原票から必要事項を抜書きしたものである。在留資格に係る申請等では通例、これを用いる。

【帰化】
 Naturalization。日本国籍を取得する制度ないしその行為をいう(国籍法4条1項)。帰化の要件(基準)は以下のとおりである(原則)。
一 (居住要件) 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
二 (能力[成年]要件) 二十歳以上で本国法によつて能力を有すること。
三 (素行要件) 素行が善良であること。
四 (生計要件) 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生 計を営むことができること。
五 (国籍要件) 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
六 (憲法遵守要件) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

【国際結婚】
 Mixed Marriage。一般に国籍の相違する者の間での婚姻をいう。国際結婚について語られることは多いが、偽装結婚が300万、500万という単位で取引されていることはあまり知られていない。金額も高額なので、偽装結婚の手段は高度化する一方である。そのため、入管の審査は著しく防御的になっており、一点でも不審な点があれば、原則、不許可にする運用となっている。実際には、偽装結婚でない真実の夫婦の婚姻でも、入管の目で見た場合には、不審と判断されることが多い。また、敢えて不許可にして、申請人らがどういう態度を示すのかを観察するために不許可にすることもあると解される。したがって、そういう場面で対応を誤ると、2回、3回と不許可を繰り返す場合があり、1回の申請と審査に約4か月から半年かかるので、2年、3年と妻を呼べないケースも極めて多い(東京新聞等に報道記事もある。)。
 また、入管が国際結婚による配偶者ビザを審査する場合、過去の違反歴も審査の対象になる。ここでいう違反とは、あらゆる法令違反であるが、入管法に関しては、(1)過去の研修ビザでの在留時に研修先を無断で逃走し、勝手に日本語学校で勉強していたとか、(2)興行の在留資格でショーパブで就労していた場合に虚偽の履歴書等で就労していた、あるいは「接客行為」をしていたとか(一種の不法就労)、(3)過去の申請資料と現在の申請資料の間に相互の矛盾点がある(虚偽申請)、(4)短期滞在で来て不法就労していた、等の場合は、不許可の理由になる。(1)は犯罪ではないが、(2)(3)(4)は犯罪に成り得る。日本の法令は、外国人は些細なことで犯罪に問われるような法システムになっているので、注意が必要である。

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