在留資格認定証明書

行政書士
あさひ東京
総合法務事務所
東京都行政書士会所属
(旧モバイル用サイト)


Q:在留資格認定証明書の実際の手続き過程、時間、ビザの種類と制限等を教えてください。
A:この度はお問い合わせ頂き有難う御座います。在留資格認定証明書は説明するのに平均2時間程度かかりますので、事務所にて御説明しております。折角御問い合わせ頂いたところでありますが、お答えする以上、正確に回答しなければなりません。お客様にご迷惑をお掛けするわけにはゆきませんので、何卒御諒解のほどお願い申し上げます。

Q:在留資格認定証明書交付申請を申請せずに配偶者ビザでなく、短期ビザで日本に入国してしまった場合、どうすればよいでしょうか。ネットや本を見ると、短期滞在からの変更は原則認められないとあり、困っています。
A:当事務所では、「直接変更方式」と、「2段階変更方式」を、事案によって使い分けしています。在留資格認定証明書交付申請を申請せずに、短期滞在で日本に上陸してしまった場合でも救済した事案は多数ありますので、まずは、お電話ください。

Q:妻を日本に呼び寄せるため、今冬に「在留資格認定証明書」を申請しましたが、「不交付」という結果でした。理由は、強制送還から、まだ5年が経っていない、とのことです。どうしたらよいでしょうか。
A:当事務所では以前からこの種の相談を無数に受けており、多数の人権救済実例を有しております。実績として、5年経たずに、7-1-4の「在留資格認定証明書」で招聘できた事案を保有していますので、お早めにお電話頂くことをお奨め致します。極端な事例では、非常に重大な事件で、強制送還された事案で、永久拒否者につき7-1-4されたという人権救済事例もあり(審査に約1年。法務省まで上がりました。)、入管専門の行政書士の中でも法技術力と情報収集能力において、最高レベルと自負しております。

Q:在留資格認定証明書の書類を教えてください。
A:まず、在留資格認定証明書というものは、書類が固定されているものでは御座いません。ネット上でみられる書類リストは、「必要条件」であるが「十分条件」ではないことに留意してください。当事務所では、通常、1〜2時間程度、詳細な事情を確認したのち、証拠資料を起案する作業に入ります(簡単にお聞きする程度では到底分析できません。)。なぜなら、入管は裁判所と同じような機関であるため、常に個別の事情で、証拠資料、立証資料は大きく異なるものですから、画一的に証拠資料、立証資料を判断することはできないからです。

Q:配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請中に短期ビザで入国することはできますか。
A:在留資格認定証明書交付申請中に短期滞在の在留資格の査証を取り付け、上陸許可を得ることは困難な場面があります。短期査証が不発給になると、約半年間、ビザ申請を拒否される等のペナルティが付く等のほか、ネット上には公開できない業界関係者しか知らない多数の内部事情もあります。詳しくは、当事務所までお越しください。一般にネット上には役に立たない情報しか載せないのがこの業界の体質なのですが、載せたくても載せられない事情もあるのです。ネット上に載っている情報は、全体の10%程度にしか過ぎません。

Q:「婚姻に至る経緯に信憑性を認められません」との理由で在留資格認定証明書交付申が不許可となってしまいました。経緯を仮装してしまったからです。どうしたらよいでしょうか。
A:いったん出された資料は半永久的に、関係当局に保管されてしまい、当初出した不適切な資料を事後的に回復できなくなってしまう場合があるのです。また、当初の手続きの順序等を誤った場合、これも回復できなくなる場合があります。本件のような仮装事案ではブラックリストに搭載されますから、たとえ短期ビザを得ても上陸拒否等の可能性も高まります。なお、事後的回復の方法については、事務所にて御説明致します。

Q:□□人と結婚し在留資格認定証明書交付申請をしたところ、不許可。不許可理由を真に受けてよいでしょうか。
A:ビザは法律を知っているのみならず、業界の事情通でなければ対応できません(法律家+事情通)。その場面についていえば、ここには書くことはできません。事務所までお越しください。なお、入管はある案件を不許可にする際、さしあたり目についた不許可理由を一個援用すれば足り、全部の不許可理由を網羅的に、事前に告知する義務はなく、実際、そのようなことは、やっていません。そういう理由で2回、3回と不許可を繰り返し、しかも1回の申請で4か月とか半年も審査時間を費消させられるので、何年間も人生を無駄にする事例が多いのです。

Q:彼女は短期滞在で入国し、そこから配偶者ビザへの変更申請をしました。ところが、半年も待ったものの、不許可でした。入管が言うには、短期滞在からの変更を認めるには「特別の事情」が必要だとのことで、帰国せよ(在留資格認定証明書を申請せよ)、とのことです。なお、審査中、入管からは、一度の連絡もありませんでした。
A:この事案に対し、当事務所では、「短期滞在で入国し、そこから配偶者ビザへの変更申請をし」たところ、「審査中、入管から」、「連絡」があり、わずか1か月程度で許可を得た等の人権救済実例を有します。「特別の事情」とは何でしょうか。短期で入国してしまった場合、ご相談を強くお奨め致します。なお、いったん帰国した場合、在留資格認定証明書の不交付(入管)+査証申請の不発給(在外公館)+上陸拒否(空港)の「三つのリスク」が生じることに注意してください。入管専門の行政書士事務所は、在留手続き専門の、「リスクマネジメントのプロ」です。

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