法律用語辞典

行政書士
あさひ東京総合法務事務所
東京都行政書士会所属
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ら行

【留学】
 College Student。留学とは、本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において12年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動、のための在留資格である。ここで次のような設例を想定する。海外の現地の高校を卒業した17歳の未成年の外国人がいるとして、その外国人は日本人男性の妻の妹の子どもであるとする。この子どもを日本に長期間在留可能な在留資格の状態にするには、就学・留学→就職による就労系の在留資格にすることにならざるを得ない場合が多いと思われる。さて、こうした外国人の子どもがその後、安定した生活を継続的に営むことができるかどうか、という見地から、以下のことを指摘しておかねばならない。この点、こうした就学・留学→就職、というコースを辿る場合、元来、日本国は、そういうコースは「エリート外国人」のために用意している制度なのである。したがって、少しでも落ちこぼれたりすれば日本にいられなくなるということを知っておかねばならない(留年や浪人は、原則、帰国要求を意味する。)。このことはどこの国もほぼ同じで、最近もフランスでは「移民選別」などという視点が強化されたりしている。
 まず、日本の制度では、17歳で高校を卒業するような制度の国の出身の場合、大学進学等を考えるのであれば、「準備教育課程」という制度で認定された特別な日本の学校に通うことになるのが通例である。無論、無料ではなく、高額の学費もかかるうえ、日本に数えるほどしか存しない。この種の学校はカリキュラムもハードで猛烈な勉強をしなければものにならないし、たとえ卒業できても、その後が続かない。「準備教育課程」にいる間に、日本語は猛勉強しできれば1級を取っておきたい。そうでなければその後の大学受験等で通用しなくなる。「準備教育課程」から落ちこぼれれば、在留資格の更新ができず、帰国を要求される。
 他方、「準備教育課程」とは区別される純然たる日本語学校に通うことも可能である。但し、在学できる期間には上限の年数があること、出席率や成績が、就学の在留資格の更新の審査に重大な影響を与えることを指摘しておく。こうした背景から、近時はまともな日本語学校は入学自体が厳しい。ただ、甘い日本語学校はその反面で入管が厳しいのである(学校が入学許可しても、入管が在留資格を許可しない。)。
 大学受験については、留学生枠が存在する。しかし、ここでの考えを誤ってはならない。日本の上場企業の現状であるが、基本的には、有名国公立大、有名私大出身で、なおかつ、日本語がうまく、かつ、大学の成績優秀な留学生しか採用しない。このことは、筆者はそういう大企業の人事部門から直接依頼を受けて、採用した留学生がどういう留学生なのか、細かく把握しているので、厳然たる事実である。「「学歴社会」は終わっただのの話が昔、吹聴されたことがあったが、現実は全く違う。学生はその種の話に騙されないようにし、全力で勉強することである。このことはアメリカ等の他国でも同様である。なお、就職を考えれば、IT技術や半導体等の理系のほうがよい。
 それだけではない。一般論として、上場企業は、就労ビザの申請の際に、予算を使って顧問の専門的な法律コンサルタントに相談し、瑕疵や学生に不利益のないよう、配慮をしてくれる。ところが、規模の小さい会社の場合、その部分のコンプライアンスは杜撰の一言である。たとえば、技術や人文知識・国際業務の在留資格該当性が無いのに、内定を出し、しかも、申請を学生本人に丸投げして、4月の入社時期になってもなお許可されず(それもそのはずだが。)、6月ころに不許可通知書が発付されて驚愕するに至り、本人は帰国を余儀なくされる。あるいは、申請したものの内容が極めて杜撰で、以前の履歴書と矛盾する等で入管に虚偽の申請をしたと判断されてしまい、半永久的に日本にいられなくなる、というのも典型例である。また、外国人の場合、あまり転職しないほうがよい場合が多いことも指摘できるであろう。
 かくして、就学・留学→就職による就労系の在留資格というコースには「モラトリアム」というものが基本的に存在しない(モラトリアムを作ってしまうと不法就労に流用されるという問題点もある。)。「ごく普通の外国人の子ども」がその過程に耐えられるかは疑問である。おそらく、1日10時間程度勉強する生活を何年も継続することとなろう。しかし、日本でもフランスでもアメリカでも、基本的に、「自国の国民よりもレベルの低い外国人」は不要であると考えられている。

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