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行政書士
あさひ東京総合
法務事務所
オフィシャルサイト
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当事務所行政書士
古川峰光 早稲田大学政経学部卒
Attorney at Law
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(顧問弁護士)
弁護士古川健三 東北大学法学部卒 Attorney at Law |
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あさひ東京総合法務事務所では、受任した案件を如何に実現するかを重視しております。以下では、在留資格を得る手続をテーマとし、如何にして手続を進めてゆくか、一部ですが、ご紹介致します。
■1■
まず、事務所までお越し頂きます。上記の写真の事例では、小学生の子どもを国際養子縁組をしたものの、東京入国管理局から、日本に在留することを不許可とされたときの通知書の記載事項です。愛らしい子どもを国際養子縁組にしても、日本で暮らすことは、当然にはできない場合が、現実に存在するのです。
■2■
あさひ東京総合法務事務所では、写真のような豊富な蔵書を備えております。また、ご相談の際は、行政書士が、お話をお聞きし、入念に検討します。参考資料をご持参なさったときは、丁寧に分析致します。分析結果は相談票にまとめておきます。
■3■
お客様がお帰りになった後も、さらに仕事は続きます。むしろ、ここからが本番です。受任案件の内容に応じ、時間をかけて調査を行います。当事務所の実務経験と法的知識により、最適な対応策を起案致します。
■4■
配偶者や婚約者等の案件の場合、お客様のご希望や必要に応じ、写真撮影業務を行います。写真はモデルさんを使用しておりますが、こうした写真を、これまで数千枚撮影してきました。なお、就労ビザの場合も、「現場」まで訪問することは御座います。
ちなみに、「現場」がどこなのかは、個々の事案で、何が重要なのかは異なるので、個別的に異なります。なお、現場に行く意義は写真だけでは御座いません。現場で初めて重要な事実が分かることもありますし、使える証拠資料も確認できます。
■5■
上の左の写真は、当事務所で扱う1か月分の受任案件の資料をまとめた書類の山です。これほど多くのお客様にご利用頂いております。その右の写真は、整理され、申請を待つ資料です。書類の右上に楕円形の丸印が見えると思いますが、これは行政書士の申請取次ぎのハンコで、申請取次ぎの有資格者しか押せないハンコです。これがあるだけで入国管理局への威力は全く違うのが実情です。なぜなら、このハンコは入国管理局の局長が認めた者にしか与えないからです。また当事務所は、形式的なハンコだけではなく、実質的な法的技術力でも、業界最高レベルの「法律の職人」です。
そして、一番右の写真は新幹線ですが、当事務所の行政書士は新幹線で日本全国を出張しております。地方でも参りますので、お問い合わせ下さい。
■6■
以上はあくまで手続のプロセスの概要であり、実際には臨機応変に対応致します。このようにして、生成した申請資料や請願資料等を用意し、また、豊富な経験と知識を活かし、入国管理局にて、クライアントの人権や保護法益を守ります。
(以下の画像はクリックでPDFファイルにリンクします。左右各々をクリック下さい。)
(右側は325KBあります。)
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| 請願法による請願書のサンプル |
入管向け写真集のサンプル
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■7■
これは請願法という法律に依拠した請願書の一部の抜粋のサンプルや、入管向け写真集のサンプルです。実際には1枚では済みませんし、写真もさらに使います。以上の写真は、説明のため、モデルを使用しておりますが、実際にはお客様の写真が入ります。紙媒体のものも撮影し、デジタル化します。但し、どのような内容のものを作成するかどうかは、予めお客様とご相談のうえ、入国管理局等の動向を踏まえ、決めさせて戴きます。
なお、ここまでのものを作成できる事務所はほとんどありません。実際、たとえば、オーバーステイ事案で入管への出頭申告の際、他の事務所が作成した資料を見ることもあるのですが、残念ながらほとんどの事務所は、評価に値しないものが多いです。ここまでできるのか、よく確かめてからお選び下さい。
このように、当事務所が写真を重視するのは、そもそも、警察でも入管でも、犯罪捜査や実態調査の現場での写真撮影は当然のことであり、公安関係の業界では常識であるうえ、入管では、ある案件の外観ないし一見(見た目)が重要な場合があり、敢えて重視しております。無論、左記の請願書の記載例のように、法的文章能力も極めて高度なレベルであり、「法的立論」(法律の主張)+「視覚効果」(情状の主張)の両輪を重視しているのです。また、供述調書の作成には、調書の厚みが必要なのです。「その日なぜそこへ行ったのか。」とか「そこで何を食べたのか」等の違反事実以外の話が必要なのです。警察や検察は調書を作成します。入管は警察とは違いますが、同様に調書は作成します。どこをポイントにしているのか、考えたことがあるでしょうか。
「なるほどな、と思いながら感心して拝見しておりました。」(福岡入国管理局職員)
「いつもまじめに仕事されていますね。」(東京入国管理局職員)
「さすがプロだ。早い。慣れている。」(お客様)
「予想以上だった。」(お客様)
これが業界関係者やご利用したお客様のご意見です。
なお、上記は、配偶者等のサンプルですが、就労ビザの場合も同様のものを作成する場合があります(上場企業への就職事例等で実績あり。)。
最後に申し上げますが、こういうものは心を込めて作らなければ、よいものはできません。たとえば、当事務所代表者の行政書士古川峰光は、こういうものを無数に作成してきたのですが、しばしば目頭を熱くしながら作成してきました。行政書士が心を込めて作成できるのか、これが出来を左右すると思われます。
今まで、入国管理局等において、無数の修羅場や、多くの人の人生劇場に立ち会ってきました。あさひ東京総合法務事務所に、お手伝いをさせて下さい。
代表行政書士 古川峰光(こがわ みねみつ)
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Q:相談する事務所の選び方に迷っています。どうやって選んだらよいですか。
A:無理も御座いません。現在では入管業界の中心的な事務所は、大半がインターネットを積極的に活用しており、ネットを使っていない事務所は、もはや論外という状況です。そのため、ネットで検索し、出て来た事務所のサイトの情報の質と量を比べてみて、一般には、豊富な内容のサイトを運営している事務所がよく、この視点で選べば大きく外れることはありません。但し、入国管理局等の問題を扱うと看板を掲げていても、実際にはきちんと取り組んでいないところが多いです。あくまで、内容、つまり「情報の質と量」で選んでください。たとえば、「場所が近いから。」は絶対に避けるべきです。私たちは「法律のエンジニア」だと考え、エンジニアの精神で取り組んでいます。エンジニアに優劣があるのはいうまでもありません。
また、入管業界の場合、都心にある事務所かどうかはあまり関係ありませんが、東京都心部の事務所のほうが、より多くの経験を持つ傾向にあるという実情はあります。但し、「個人芸」がものを言う世界であって、どの事務所か、ではなく、誰が担当するか、というその行政書士の個人の能力で決まります。
上記は見本となるレベルの資料の一部を示したものです。これと同じ程度の高度な法的文章のレベルと、調査能力、法的技術、フットワーク等があれば、その専門家はプロだと言えます。逆にこの程度の資料を「即座に」作れないのであれば、避けるべきです。
また、最近は、単純に資料を作成すればよいという状況ではなくなってきており、事前に当該案件に関する「調査」をどの程度、どの範囲で、どのように行うか、が重要になってきています。一度お越し頂ければ、当事務所の方法を説明致します。
Q:格安な料金を掲げている事務所もありますが、普通の事務所と何が違うのでしょうか。
A:次の二つのパターンのいずれかです。
(1)「耐震強度の偽装事件」パターン
:以前、建築士が「耐震強度の偽装事件」を起こし、多数のマンションを破壊する事態になりました。あの事件の背景には、マンション業界の体質があるのです。それは、質のよいマンション等を高価で提供するよりも、質の悪いマンション等を安価で大量に売るほうが、ビジネスになるという考え方です。
格安な料金の行政書士事務所はそれと同じ考え方です。このパターンの事務所の場合、「何もしてくれない」という苦情がよく生じています。これに対し、当事務所では、一件、一件を大切にし、「受任するからには徹底したケアを行う」という方針を採用しており、そのような事務所とは全く異なります。
(2)「仕事に自信が無い」パターン
:情報不足や経験不足等で、ご自分の仕事に自信が無い事務所が安くしているところがあります。行政書士業界の場合、医師のような「インターン」の制度もありませんから、そういう事務所では、お客様は経験不足の行政書士のインターンでの「練習台」となってしまいます。
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国際法務専門の行政書士
法務大臣承認入国在留審査関係申請取次行政書士
あさひ東京総合法務事務所 |
郵便番号169-0051 東京都 新宿区 西早稲田1-1-7 平林ビル 1階
地図・交通ご案内(予約制です)
ご予約・お問い合わせ:お電話、フォーム、下記メールまで。

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ご相談専用電話 |
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(AM08時〜PM22時) |
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<注> ご相談専用電話がつながらない場合、代表電話03-3204-0253 にお電話下さい。
<FAX> 03-6203-8177 (FaxEmail)
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フィリピン,タイ,中国,ロシア,ウクライナ,ルーマニア,モルドバ,ベラルーシ,リトアニア,パキスタン,バングラデシュ,イラン,シリア,スリランカ,ネパール,ミャンマー,韓国,台湾,インド,インドネシア,マレーシア,ベトナム,モンゴル,ブラジル,アメリカ,カナダ,イギリス,フランス,ドイツ,イタリア,スペイン,ポーランド,オーストラリア,チリ,ペルー,ボリビア,メキシコ,コロンビア,ナイジェリア等(順不同。)
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