不法滞在 オーバーステイ
オーバーステイ、不法滞在
強制送還
行政書士
あさひ東京総合
法務事務所
オフィシャルサイト
配偶者ビザ
オーバーステイ
強制送還の法務
仮放免申請と人権
在留資格認定証明書
国際結婚手続
ビザ申請と相談例
就労ビザ
永住申請のご相談
帰化申請のご相談
東京入国管理局等
比較してみました
事務所システム
ご費用一覧
弊社代表者の資格
お問い合わせ
行政書士とは
法令集
米国法律家・翻訳
リンク集・相互リンク
ENGLISH
Simplified Chinese
Korean Language
Russian Language
ジャパンネット銀行
Kogawa, Minemitsu Attorney at Law
当事務所行政書士
古川峰光
早稲田大学政経学部卒

Attorney at Law
質問する
行政書士古川峰光の入国管理局ブログ
行政書士古川峰光の国際結婚手続道場
Kogawa, Kenzoh Attorney at Law
(顧問弁護士)
弁護士古川健三
東北大学法学部卒

Attorney at Law
Kogawa, Minemitsu Attorney at Law
弊社行政書士の外務省訪問時の1枚(クリック拡大)。S様ありがとう御座います。
国際結婚手続とオーバーステイ
当事務所行政書士
古川峰光の著書
「国際結婚手続とオーバーステイ」
(株式会社アルク刊)
Asahi Tokyo Law Office
不法滞在とは,オーバーステイとは■

 以下はあくまで人道的見地からの解説になります(典型は難民や子どもがいる場合や、人身売買の被害者救済等です。)。長文ですが、これも、オーバーステイ(不法滞在)の全体像の一部を書いたものに過ぎません。
 オーバーステイ(不法滞在)は、難民、人身売買、家庭内暴力等の被害者や外資系企業の年収1億円のエグゼクティブが、多忙のためにうっかり1日更新を忘れただけでも「不法滞在」である一方、船底に潜って上陸して滞在しているものも「不法滞在」であって、非常に広範囲なケースを包含します。ですので、その非難可能性は全く個々に違うのです。不法滞在であるからといって杓子定規な対応は「外国人への人権蹂躙」になりかねず、またもや米国国務省に非難されることになるでしょう。その見極めに注意が必要です。

 日本でのオーバーステイ(不法滞在),overstay。直訳すると、超過滞在という意味です。一般にはオーバーステイという語が用いられていますが、入国管理局では、「不法滞在」とか「不法残留」などと言います。人権救済の場面では、不法滞在という語自体に否定的意味合いがあるので、別の表現をする場合もあります。ただ、なぜか「違法滞在」とはあまり言いません。「不法」と「違法」はほぼ同義語です。法律の世界ではむしろ「違法」の語を用いることのほうが多いです。たとえば、「違法性」はよく使いますが、「不法性」はあまり使いません。また、「違法有責性」とは言っても「不法有責性」とはまず言いません。「不法」が付くので有名なのは「不法原因給付」や「不法行為」でしょう。

 オーバーステイ(不法滞在)は国際結婚手続との関係で、問題になることも多いです。もし、ある日本人が、オーバーステイ(不法滞在)の外国人と結婚しようとされるとき、オーバーステイ(不法滞在)という法的事実が問題になります。およそ法的責任は、民事責任、刑事責任、行政上の責任、に分けることが可能ですが、オーバーステイ(不法滞在)では、刑事責任と行政上の責任が生じます。

Q:人身売買の被害者救済と、法律実務家の社会的役割とは何か。不法滞在者であるからといって、直ちに非難可能性が存するか問題となる。
A:たとえば、母国の家族の生命、身体等に危害を加える等と脅迫され、無理矢理、あるいは、よい仕事がある等と欺罔されて、上陸し、就労させられ、超過滞在等するような事案は、表見的にオーバーステイ(不法滞在)であるものの、人身売買の被害者と解することが可能です(参考、刑法学の道具理論。)。このような事案では、あくまで「被害者」なのですから、オーバーステイ(不法滞在)との文言に拘泥(こうでい)するものではなく、「被害者」保護の視座が必要です。
 たとえば、このような「被害者」につき、日本人と真実、婚姻する意思が当事者に存在する場合、市役所、区役所、入国管理局、その他の関係機関は、たとえ不法滞在者であっても、あくまで「被害者」として人道的に保護することが、国際的に、求められているのです。この点、日本は国際的に、「人身売買監視対象国」となった経緯が存します。とすれば、入管実務に関わる民間の法律実務家の役割としては、現行法や不法滞在に係る現行制度上、可能な範囲内で、果敢に、係る「被害者」保護に取り組むことが求められていると言えるでしょう。最近、行政も取り組みつつありますが、オーバーステイ(不法滞在)の性質上、限界があり、民間の法律実務家が草の根レベルで、人権救済しない限り、手続を誤る等、救済されない案件が多数あるのが事実です。
 以上から、行政書士会の報酬統計に、「在留特別手続」を掲げていることもあるし、入管で見かける法律家はほとんど全て行政書士バッジをつけている人だけで、行政書士しかいないというのは事実化しているのですから、行政書士会としても、「人身売買の被害者保護」に取り組むのは社会的責任であると解します。
 最近の東京入国管理局の調査部門の場合、毎日、10人程度は行政書士が、人道的配慮を請願して、オーバーステイ(不法滞在)に係る出頭申告手続に付添っており、そのうちかなりの割合が、係る人身売買の被害者救済に該当すると解されます。このことは、単に被害者救済の意味があるだけではなく、オーバーステイ(不法滞在)する人数を減少させることにもつながることであり、行政書士の社会貢献活動の一環にもなっています。この点では、在留希望だけではなく、帰国希望(出国命令等)への付き添いも不法滞在者を減少させることに他ならないわけです。たとえば、オーバーステイ(不法滞在)する人の中には、入国管理局を怖れ、どうしても帰国しようとしないケースもありますが、出国命令制度等に付き、行政書士の立場で帰国のモチベーションを付与可能なわけです。
 なお、行政書士は、基本的に、入国管理局に名刺を出しており(入国管理局から求められる場合が多い。)、出された名刺は、一件記録に最後まで添付され、当該案件の処理の上で、重大な役割を担っています。したがって、受任に際しては、極めて細かな実体の把握を行います。行政の立場上、できない調査や聞けない質問でも、民間の立場では、私的自治の法理等の枠内で可能ですので、行政は、民間の活力(行政書士)を積極的に活用するべきでしょう。

Q:オーバーステイ(不法滞在)の場合、どういう問題があるのでしょうか。
A:最近、テレビ等のニュースで、パトカーの追跡を受けた車が逃走し、逃走中に通行人をはね、死傷させるという重大な交通事故がありました。犯人は車を置いて逃げた女性とのことで、すぐつかまるだろうと思われました。ところがその女性はタイ人女性だったのです。報道によれば、不法滞在が露見するのが怖くて、必死に逃げたそうで、その結果、人をはねてしまったのです。この出来事は「不法滞在は犯罪を誘発しやすい」との入国管理局当局の見方を露骨に裏付ける結果となってしまいました。
 また、オーバーステイ(不法滞在)では、一般には「国民健康保険」には入れません。病気になったり、妊娠した場合に困難な状況になります。たとえば、オーバーステイ(不法滞在)の場合、普通の病院にも行けない場合があります。病院によっては、不法滞在であるとして警察に通報することもあります。そのため、無資格の者がいかがわしい医療行為を行うことがあります。最近のニュースですが、無資格で助産を行い、オーバーステイ(不法滞在)の母子を死亡させたとして、逮捕されたこともあります。
 その他、オーバーステイ(不法滞在)の一番大きな問題は、遅かれ早かれ、いずれは摘発され、日本から強制送還されるという点です。また、オーバーステイ(不法滞在)では、警察その他の行政の助けを得ることが実際上、困難です。たとえば、妻や夫のオーバーステイ(不法滞在)を理由に暴力団等に脅迫・恐喝されて金員を要求されても、警察に行けず、被害を拡大させることにもなります。

Q:私の婚約者が偽造旅券で入国し、不法滞在していることを、本人から初めて聞きました。聞けば、家族を養うのにどうしても必要だったとのことです。今、日本に不法滞在しているのですが、偽造旅券である以上、いったん帰国させようと思います。何か問題はあるでしょうか。
A:帰国するのは、本人の意思の問題ですが、偽造旅券で帰国するのは、密出国等罪(入管法71条)で、法定刑は最高1年の懲役となり、違法です。違反に違反を重ねるのは誤りです。入国管理局に不法滞在の事実につき、いわば「自首」するしかありません。

Q:偽造旅券のままで結婚したらどうなりますか。
A:別人に成りすましているわけで、夫婦双方、公正証書原本不実記載罪(刑法157条1項)、国家に対する詐欺罪、私文書偽造罪、等の併合罪等の共同正犯です。たとえば、交通事故等がきっかけで、仮装が露見し、永住許可まで得ていた外国人が、永住許可が無効となり、不法滞在となって、退去強制手続になることもあります。他方、偽造旅券のまま、堂々と短期滞在から日本人の配偶者等への変更申請をし、半年以上待たされたうえ、偽造旅券であると指摘され、不許可と同時に不法滞在として収容され、強制送還されることも枚挙に暇もありません。余りになめすぎなのですが、そうなってから、法律家に「何とか御願いします!」、と懇願なさるケースが余りに多いです。特に男性側が外国人で、女性側が日本人のケースでそうなる事例が多いです。女性側が不法滞在ではないかと心配になって男性側に法律家に相談したほうがよいと主張するのですが、男性側外国人が耳を貸さず、破綻するケースです。
 なお、同様に不法滞在状態が露見した夫婦の話ですが、今まで、隠してきて、毎日が心配の連続だった、当局に露見して、ある意味、心理的には、楽になった、と聞いたこともあります。寿命が縮まったりするのではないかと思われます。それから、子どもの名前や戸籍も虚偽になりうる等、未来永劫にその影響が残ります。

Q:本当は日本で出合ったのですが、日本ではなく、知人の紹介でフィリピンで出合ったことにして、本名で結婚し、いったん帰国のうえ、新たにフィリピンから呼び寄せたらどうなりますか。
A:「知人の紹介でフィリピンで出合った。」、という話を聞きますと、業界では「仮装ではないか。」、「実は日本にオーバーステイ(不法滞在)していたのではないか。」、との嫌疑がまず生じますので、その線で洗います。出会いのきっかけでチェックされ、たとえば、関係者宅等に電話が入り、出会いのきっかけの仮装が露見することもあります。さらに、在外公館でも始めから信用されていないために、オーバーステイ(不法滞在)歴のチェック等の執拗な面接ではじかれる場合も多いです。なお、成田空港等で、面接がある場合もあります。そうしたオーバーステイ(不法滞在)の隠匿等の仮装の結果、4年間もビザ申請し続けていて、二度も三度も不許可となり、未だに許可にならない方が実在します。また、そのような申請はそれ自体が、虚偽申請ですので、正規の行政書士は一切、お手伝いできません。

Q:では、本当に、海外で知り合った場合、どうすればよいのですか。
A:入国管理局から出会いのきっかけ等に嫌疑をかけられるのを、見越した証拠資料を作成することです。

Q:妻(夫)は私を騙しているでしょうか(人生相談)。
A:入管業界では、「騙されてもよいではないですか。」とか、「一回も騙されなかったあなたの人生は幸せですか。」とか、「一人の人を愛してその人のために尽くそうとすることは、人道上、素晴らしいことだ。」、等の考え方をしばしば聞きます。とはいえ、相手の意思を確かめたいときは、相手の家族等へどの程度紹介してくれるのか、等を確かめることです。なお、入管業界では、お見合い的なものの場合、交際期間を長く持つほうがよいでしょう。この点、当事務所にご相談にお越しになる方の大半は、お店で知り合う事案です。もっとも、最近ではネット上で知り合って、長期間メールでやりとりし、婚姻したという事案も複数あります(もちろん、bona fide marriageです。)が、少数派です。
 ちなみに、別れ話等を持ち出してケンカして、部屋を出てきたところ、心配になって戻ってみたら相手が泣いていて、それが結婚するきっかけになった、という話を時々お聞きすることも御座います。
【オーバーステイの法理論】

 オーバーステイ(不法滞在)では、結婚が困難な場合があります。この点、オーバーステイ(不法滞在)では、結婚が不可能と考えているかたも多いようですが、夫婦が婚姻したい、というのは人権問題であり(憲法24条。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」。)、日本国法においては、政府がこれを遮るような法システムにはなっていません。ただ、外国法がこれに影響して来る国際私法レベルの問題が生じうるのがこの種の渉外婚姻の注意点です。また、法的には可能なはずなのに、事実上、結局、結婚できない事案もあります。たとえば、入り口に当たる区役所や市役所での婚姻届の提出が拒否される例が多いです。そのうえ、オーバーステイ(不法滞在)でも結婚できることと、日本にいられるか否かは法的には別の問題です。ですので、オーバーステイ(不法滞在)でご結婚なさるときはこの点に留意なさってください。つまり結婚しただけでは、オーバーステイ(不法滞在)には変わりなく、日本にいられることが保障されるわけではないです。
 またオーバーステイ(不法滞在)の場面では偽装結婚は特に厳しく審査されます。婚姻の実態(入管業界では「実体」よりも「実態」を多く用います。)がないときは許可されませんし、これを一時的に実態があるかのように仮装しても許可されません。他方、実態があるにもかかわらず、不許可になることがあります。

Q:偽装結婚の擬律(ぎりつ)。
A:婚姻意思が無いにも関わらず、婚姻するのを偽装婚と言います。ちなみに、法律行為の当事者に意思が欠缺している場合を仮装行為と言いますが(民法94条)、あまり「仮装結婚」とは言いません。この点、「偽装結婚」が犯罪だということをご存知でしょうか。実態がないにも関わらず、婚姻した場合、公正証書原本不実記載罪(刑法157条1項)の構成要件該当性が生じうるのです。実際、この構成要件はかなり重い違法有責性が推定され、警察・検察は積極的に立件しています。

Q:「オーバーステイ」(不法滞在)の擬律。
A:「オーバーステイ」(不法滞在)で逮捕されて警察の留置場に入れられ、裁判にかけられ、有罪になることはありますので、決して甘く考えないことが大切です。1年以上の懲役になると、執行猶予がついても、実務上、永久に日本へは来れないようになるのが原則です。

Q:偽装親子(ぎそうしんし)関係の擬律。
A:基本的には、偽装結婚と同じ擬律です。つまり、公正証書原本不実記載罪(刑法157条1項)で逮捕されることがあります。DNA鑑定まで要求されることがあります。

Q:偽変造旅券(パスポート)での入国の擬律。
A:不法入国罪(入管法70条1項)。法定刑は最高3年の懲役。

Q:偽変造旅券(パスポート)での「出国」の擬律。
A:密出国等罪(入管法71条)。法定刑は最高1年の懲役。

Q:そもそもどういう人のことをオーバーステイ(不法滞在)と称するのですか?
A:許可(ないし一定の除外事由)のないまま在留期限を一日でも過ぎると、「オーバーステイ(不法滞在)」です。たとえば、いかに平穏公然に在留してきて、日本人配偶者がいて、日本人の子どもがいても、また、単に、多忙のあまり、うっかり更新期限を忘れていただけでも、そうなります。ただ、無論、オーバーステイ(不法滞在)の違法性の強弱は、その長さ等に左右されます。

Q:オーバーステイ(不法滞在)の場合、本当に捕まるのでしょうか。
A:甘く考えている人が多いようですので、はっきり書いておきます。オーバーステイ(不法滞在)というのは法令に違反している犯罪そのものであって、懲役刑まで規定されており、進んで行うようなものではありません。違法性のレベルは覚せい剤で逮捕される事案と大差ありません。オーバーステイ(不法滞在)の場合、いつ逮捕ないし収容されてもおかしくはありません。捜査当局は事情を知っていても、関係者を一網打尽にするために泳がせているだけのこともあります。多いのは繁華街等で職務質問され外登証や旅券不備で、その場ないし任意同行のうえ、逮捕される類型です。さらに友人のお店へたまたま遊びに行ったところ、そこが警察and/or入国管理局の摘発対象となっており、摘発に遭遇したような場合もあります。他方、友人が逮捕され、そこから芋づる式に捜査や調査の手が及ぶこともあります。
 また、意外に多いのが万引きや薬物事犯で捕まるケースです。日本は万引きや薬物事犯に甘くはありませんので、パートナーの考えが甘いようなときは、注意が必要です。
 他には、稼動中の店舗でお客さんとトラブルがあり、お客さんが警察に通報して(通報すれば警察は本当に来ます。)、お店まで警察が来て、不法残留等が発覚し、摘発される例もあります。
 さらに、入国管理局のホームページで、不法滞在の外国人の情報の第三者からの通報を受け付けるようになっています。差別を助長するとか、人権上問題である等の批判を受けていますが、WEB通報システムは残されています。いずれにせよ、日本では「外国人の人権」など無いも同然だという自覚が必要です。

Q:私は、とある国の外国人女性と結婚しようと思い、インターネット上で、情報を得て、都内にあるその国の大使館へ行く必要があると分りました。妻の友人もそこで、婚姻要件具備証明書をもらったと聞き、大丈夫だと思いました。そこで、女性と一緒に大使館まで行きました。しかし、大使館付近で彼女は、警察官に職務質問され、オーバーステイ(不法滞在)で逮捕されてしまいました。まさか逮捕されるなんて思いもよりませんでした。後から、これは非常によくある話だと聞きました。現在、彼女は、入国管理局の強制収容所に入っていますが、何とか、在留許可をもらう方法はないでしょうか?彼女とは固い絆で結ばれており、愛し合っています。
A:原則として結婚がまず成立しないと、どうにもならない場合が多いです。ところが、本人は収容されているわけです。そのうえ結婚が成立したとしても、強制送還になる場合も多いです。こういう案件は、それまでのお二人の経緯、現在の状況、本人の供述内容、違反歴、収容令書による残りの収容期限、人権救済活動をする法律家の経験と知識と技量(対応の早さを含む。)等の総合判断で決まります。時間(収容期限ないし退去強制令書の発付までの時間)との戦いになる場合も多いです。国際結婚手続を通常よりも早くやる方法もありますが、国籍や状況によって異なります。

Q:子どもが生まれればつかまりませんか。
A:実際には生後数か月の日本国籍のある子どもがいる状態で、オーバーステイ(不法滞在)の外国人夫が逮捕+収容されることもありますし、他方、小さな子どもがいても、父親と母親を収容し、児童は児童相談所に預けることも日常茶飯事です。しかも日本人と婚姻し、同居歴も非常に長期で、かつ、入国管理局への自主出頭後ですら、オーバーステイ(不法滞在)に変わりはないので、そういう扱いはあります。
 オーバーステイ(不法滞在)であるから責任を負うのはやむを得ないとはいえ、一般に、こうした人権侵害行為がなされる背景には、証拠書類等に何らかの瑕疵があり、疑われた可能性もあります。収容後に当事務所に相談があり、事情をお聞きし、証拠書類を拝見することもありますが、婚姻の真実性は存するものと推定できる事案であることもあります。あるいは、昨今の事情によりオーバーステイ(不法滞在)への入国管理局当局の怒りが蓄積・爆発し、一罰百戒的に収容されることもあります。入国管理局はこの不法滞在の場面では、基本的に法律上、裁量的判断で行政処分(収容)できるのです。類似の例は多数あります。
 もっとも、当初の出頭準備から入国管理局専門行政書士の人権救済を受け、なおかつ出頭時に入国管理局専門行政書士が付き添いしたような場合には、そのような人権侵害行為の可能性は著しく減少するのが実際です。現在、初回出頭者の過半数は行政書士が人権救済しており、それが普通であることに注意して下さい。単に期限を忘れただけの軽微な事案を除けば、ほとんど全部、行政書士が救済しているともいえます。
 オーバーステイ(不法滞在)は裁判になれば、前科まで付いてしまいます。そして、入国管理局は不法滞在者を警察に告発しなければなりません(刑事訴訟法239条2項)。あなたの奥様に前科がついていいのでしょうか。不法滞在は決して許されない行為であると同時に、夫婦の家族的結合とを、いわゆる「法益衡量」しなければなりません。これは本当に大変な問題なのです。絶対に自己流で行うことのないよう強くお奨め致します。また、ネット上に安易な情報を発信されている方については、一組の夫婦や家族の人生に責任を負えるほど研究と実践を重ねているのか疑問です。

Q:入国管理局に言われたとおりにすれば良いですか?
A:言われたとおりにして、収容されるのは入国管理局の不法滞在に係る日常業務の一環です。
 どういう方が入管職員になるのか、については、2ちゃんねるの「公務員試験板」で、「入国警備官」関係のお話をご覧頂けば参考になります。不法滞在で摘発するのは、通常、この入国警備官であることが多いです。 さらに、「広島入国管理局審査官が申請を勝手に不許可」事件につき、グーグルやヤフーで「広島入国管理局」+「逮捕」等で検索されて下さい。
 それから、入国管理局の職員は、公安職です。基本的に、白バイに乗って交通違反を取り締まりしたり、近所の誰も停止しないような停止線で張り込みして、停止しなかった車の違反切符を切っているようなお巡りさんと同じです。できるだけ不法滞在者を多く取り締まることが、職場での成績となるのです。たとえば、成田空港で外国人との関係を問われた招聘人が、「知り合ったのは、なぜ、いつ、どこで、何時に会いましたか?」などと聞かれて答えられずに上陸拒否された際、その入国審査官は明らかに積極的に取り締まって、自分の成績とする意思だった、という話もしばしば聞きます。
 当事務所は日本人で行政書士ですが、もし外国人だった場合、入国管理局などは恐ろしくて近づけません。オーバーステイ(不法滞在)していた外国人女性などは、入国管理局に対し、「PTSD」(心的外傷後ストレス障害)の症状を呈し、入国管理局庁舎内のエレベーターでたまたま入国警備官と同じになろうものなら、体に震えが走るのです。これは審査の基準が明確に定められたものがなく(法律では概括的な規定しかありません。)、裁判官のように裁量権が大きいこと、結果として、一部の担当官の個人的な考え方で大きく左右されてしまうため、社会通念上、極めて非常識な不許可を濫発している実態があることも原因となっています。
 このことは、入国管理局の職員の方々もそうでしょう。入国管理局の職員の方々が一番、入国管理局がいかに不法滞在その他の外国人を自由に処分できるか、自ら裁いて、多くの人生を破壊ないし更生してきたことですので、身をもって知っています。つまり、入国管理局を知っている人ほど、入国管理局を恐ろしいと思うものです。現場の意思だけで全てが決まるわけではなく、一人の職員がおかしいと思っても、組織の意思で動き、元来、秘匿性の高い組織で、誰も組織の暴走を止められず、法務省等からの現場に合わない指令に従わざるを得ないこともありますし、それらの結果、人道的配慮よりも組織防衛が優先し、あるいは徒に、ともすれば、申請内容のあら捜しをして、不許可の理由を探すことだけに腐心するだけだということにもなります。実際、元々、難事案のケースにつき、仮放免申請して不許可になった事案で、身元保証人に関する人道的配慮を要する事実を主張したところ、逆にそれを身元保証能力の減少と見て不許可の一因にされる場合もあり、単純に人道的配慮を要する事実を主張すればよいわけでもありません。
 つまるところ、「入国管理局」は、不許可理由など、いくらでも持ち出すことは可能なのです。ちなみに、「外務省」は不許可理由すら言わない内規になっていますが、入国管理局もオーバーステイ(不法滞在)の場面に限っては、たとえ強制送還することが決定し、在留希望の請願を却下したとしても、その理由は通常、言いません。なぜなら、請願を拒否した理由を言う法的義務は無いからです。その理由は不法滞在者だからです。
 蛇足ですが、入国管理局を専門とする行政書士の場合、海外旅行もしたくなくなるのでは、と思います。と申しますのは、どこの国の「入国管理局」(移民局)等も「外国人」をどう扱うのかは、ほとんど自由です。日本人も一歩、国から出れば「外国人」であって、何の保証も無くなるからです。当事務所では外国人のクライアントから、「日本の入国管理局は酷い。」としばしば言われますが、「メルボルン事件」のように、どこの国も大同小異です。

Q:オーバーステイ(不法滞在)でつかまってから結婚しても間に合いますか。
A:多くの事案では、間に合いませんが、やり方次第で、間に合う事案もあるので、まずは今すぐご相談下さい。間に合わないとは、オーバーステイ(不法滞在)で強制送還になる、という意味です。それにそもそも、外国人との結婚は、日本人同士のように簡単かつ短時間ではできません。然るに、オーバーステイ(不法滞在)で収容された後、残された時間はほとんどありません。同じことは、ア・プリオリに不法滞在を措定せず、在留資格(在留期限)のある事案で、薬物事犯や窃盗等で有罪判決を受けた事案にも当てはまります(執行猶予を得ても、直ちに強制送還手続きが開始され得ます。法24条4号の2等参照。この辺りの条文は専門外だと「検察官」ですら間違えますので、注意して下さい。)。

Q:オーバーステイ(不法滞在)で強制送還になっても日本に戻ってこれますか。
A:法律上は、5年間入国できませんし、5年経っても不法滞在での違反歴が残っているので、審査は厳しくなります。また、裁判になって、1年以上の懲役(等)になると(執行猶予の有無に関わらず)、法的には、基本的に、一生、日本へ来れません。その状況で日本へ来る手続きは至難を極めますが、例外もありますので、ご相談下さい(ここで刑法総論の知識が活きる場合もあります。)。
 なお、2004年末の法改正は要件が特定されていますし、実務上は、単純に法改正をそのまま実行されるなどと解することは、できないことに注意が必要です。なお、人道的配慮によって特別に、5年等の長期上陸拒否期間が経過する前に、上陸許可される手続については詳しい事情を聴取する必要がありますので、当事務所へのご相談をお奨め致します。

Q:オーバーステイ(不法滞在)していましたが、また偽造パスポートで入ってこようと思いますが。
A:バイオメトリクス認証が導入されましたので、通用しません。そもそも外国人登録自体、以前は、全件指紋押捺主義だったのです。

Q:妻(夫)の離婚が必要なのですが。
A:離婚可能な場合は相当多いので、ご相談ください。この点、国際結婚では、安易な協議離婚は、跛行婚ないし重婚になって再婚できなくなる場面があり、非常に危険です(市役所職員も勘違いして受理できない離婚届を受理する場合がある。)。なお、オーバーステイ(不法滞在)の問題と離婚手続きの可否の問題とは、本質的には、違う法律問題です(不法滞在は、入管法、離婚は民法。)。
 ちなみに、現在、婚姻している妻(夫)に無断で離婚届書を偽造し、提出するのは重い犯罪(私文書偽造・同行使罪。刑法159条、161条。)です。以前、テレビの法律系番組でも紹介されてましたが、勝手に離婚届を出してしまうケースは少なくありません。夫婦の問題ということで、違法性の意識(規範的障碍)に乏しいのだと思いますが、完全に違法ですので、ご注意ください。この場合、民事的にも、離婚は無効です。なお、違法な離婚の疑念がある場合、入国管理局では、電話記録書にかけて、相手方へ聴取し、事実を確認のうえ、一件記録とする場合もあります。
 なお、前婚が偽装婚であって、後婚が真実の婚姻であった場合、前婚の解消の手段は、法理論的には、離婚ではなく、「婚姻無効の訴え」です(新注民(21)308頁等。なお、異説あり。)。偽装婚は実体法上、無効であって(確認の訴説。)、届出していても無効です(新注民(21)174頁等。)。婚姻は成立していません。その人は独身のままです。したがって、離婚という概念になりません。将来効ではなく、当初から無効です。この法理の帰結として、婚姻無効の場合、いわゆる待婚期間が生じません。但し、司法権の判断で、結果的に「離婚」という形態になる場合はあります(無効の司法的判断が困難な場合があるため。)。
 オーバーステイ(不法滞在)であってもなくても、手続を間違えないよう、注意して下さい。取り返しの付かないことになる場合があります。当方で行うのはあくまで、適法な手続に限ります。たとえば、婚姻無効の訴えで、無効の確認と戸籍の訂正が法的に必要な場合、それがない限り、受任致しかねます。また、離婚手続が無効で、重婚になる場合、まず、重婚を適法に解消しなければなりません。

Q:妻のパスポートはプロモーターが持っているのですが。
A:その状況でも配偶者として、適法かつ正当な人道的手続きを進めることは可能です。ご相談ください。

Q:妻(夫)はパスポートを持っていないようなのですが・・・。
A:その状況でも配偶者として、適法かつ正当な人道的手続きを進めることは可能です。ご相談ください。そもそも、在特自体、旅券は不可欠ではありません。ネットで専門外の人が作ったサイトを見ていると、でたらめなことが書いてあるものです。

Q:明らかに人道上、在特相当な事案で、在留希望なのに、帰国指導する事務所があるようですが。
A:国会の付帯決議にもある家族的結合の意義を無視するかのような、そういう事務所が、未だに存するという驚くべき非人道的報告が、お客様より得ています。業界ではもう解決済みの問題なのです。行政書士会全体としても、そのような事務所を研修してゆく必要があります。

Q:個人情報は守ってくれますか。
A:医者や弁護士と同じです。すなわち、行政書士には医者や弁護士や司法書士と同様の行政書士法上の「守秘義務」があります。心配は要りません。実際にもこれまで何千件もの相談を受けております。

Q:相談したいのですが、迷っています。
A:当事務所は積極営業をしておりませんので、デパートの店員のような勧誘はありません。また、シンプルな対応になっており、事後的な営業もありません。たとえば、ご依頼頂かなければ、こちらからお電話することもありません。ですので、ご相談頂いても、継続的なご依頼がなければ、本当にそれ限りです。ですから、気軽にお越しください(但し、予約されたときのキャンセルだけはご遠慮ください。)。相談料については、普通の外国人パブに行くのと大差ありません。この費用を惜しんで、もっと早く相談していれば・・・と(退去強制された後等に)後悔する方が多いのが実情です。外国人パブ等の方は、トラブルを多数抱えており、当事者の婚姻意思が決まり次第、法律専門家の法的ケアが必要です。

Q:出頭したあとに、警察にオーバーステイ(不法滞在)等で逮捕されることはありますか。
A:あることはあります。出頭したら逮捕されることはない、などと言うウワサは全くのウソです。そもそも在宅案件の場合、仮放免まで長期間、警備部門に案件の係属が保留にされたまま、つまりは不法滞在のままの期間が続くことに注意してください。そして、警察は入国管理局とは基本的に独自に動きます。
 他方、不法滞在で出頭したら必ず逮捕される、というのもウソですし、出頭することに何の意味もない、というのも事実に反します。たとえば、刑事手続の「自首」(刑法42条1項)は、これは「政策的な理由のほか、改悛による非難の減少もその根拠」です(団藤重光・刑法綱要総論[3版]525頁。元最高裁判事・東大名誉教授)。非難の減少とは責任減少事由であることを意味します。この点、確かに刑事手続と行政手続である入国管理法は異なります。しかし、オーバーステイ(不法滞在)は「収容」に係るゆえ、「身体の自由を奪う行政的措置については」(樋口陽一ほか・注釈日本国憲法上巻、714頁。)、刑事手続上の適正手続等の法規範の趣旨は準用することが可能であるところ、自首ならぬ「自主出頭」したときの非難可能性は同じく減少すると解せられるのです(但し、入国管理局の審査官の中にはこの意味の非難可能性の減少を否定的に解する見解が存します。)。実務上も、実体が同じ内容のオーバーステイ(不法滞在)につき、明らかに自主出頭とした場合と摘発した場合を区別しています。
 なお、念のため、付け加えますが、「逮捕」と「収容」は異なります。刑事手続で「逮捕」されなくても行政手続で「収容」されることはありますし、逆に「収容」されなくても「逮捕」されることはあるのです。
 要するに、オーバーステイ(不法滞在)の問題は、一個の学問分野であり、研究と実践が必要で、もはや専門外の人の手に余る状況です。同じ法律家でも専門外では対応できないほどなのです(検察官ですら間違えます。)。
 ちなみに、最近の入国管理局の動向ですが、不法滞在という違法行為を甘く考え、日本政府を愚弄する外国人に対し、入国管理局が反感と憤りを抱いてきています。また、外国人に興味の無い大多数の一般国民から「入管は不法滞在者を放置しているのか?何をやっているんだ!」、等と厳しいバッシングを受けており、入国管理局の警備部門や審判部門の複数の幹部職員よりそうした意見を聞いています。「一罰百戒」の語のとおり、「戒め」や「見せしめ」の可能性が増大してきていることに注意してください。これは入国管理局だけではなく、警察も同様です。また、裁判所もそうかもしれません。法益侵害の軽微な万引で逮捕されて、日本人なら保釈されるはずが、外国人なので、容易に保釈されません。不法滞在ではなく、在留資格があってもです。なお、「保釈」と「仮放免」は全く違います。ご注意願います。また、あの有名な藤山裁判官が築いた数々の外国人勝訴判決は、東京高裁でことごとく逆転されています。

Q:お店等で知り合った場合、知り合ったきっかけについて、どう入国管理局に説明すればよいでしょうか。
A:知り合ったきっかけは、不法滞在であろうがなかろうが、偽装婚阻止の見地より、極めて重要です。外パブ、スナック系の場合、悩む必要は通常ありません。整体、エステ、マッサージ系の場合でも普通は悩むだけ時間の浪費でしょう。その他の風俗系の場合、過ちを反省し、更正と社会復帰への努力が肝要と解されます。さらに居酒屋やレストランで声をかけたとか、毎日道で見かけていたところ、自然に知り合いになった等という場合でも、それが真実である限り、在特や仮放免の許可・不許可を直截に決定するものではありません。まずはご相談ください。当事務所では、無数の「知り合ったきっかけ」を聞いてきており、いかなるきっかけであろうとも、当事務所の行政書士は、ほとんどが相談経験の射程内のため、全く驚くことは無いと思われます。また、当事務所では人身売買等の売春の被害者保護の案件も扱っており、形式的に不法滞在だからといって、直ちに要保護性を否定することは、日本が「人身売買監視対象国」になった原因になっていると考えております。

Q:妻が、自分の仲間うちの知り合いに任せたいと言っているのですが。
A:その問題は、一般論においては、以下のように類型化できます。但し、A類型でも、日本人側配偶者に外国人側が全幅の信用を寄せているのであれば、日本人側配偶者の判断に任せるものです。日本人側配偶者の判断に任せないとすれば、夫婦の信頼関係が足りない場合が多いです。
(A類型)
[日本語をそれほど話せず、また日本人との付き合いも希薄な外国人]
 一般論においては、概して、自己の属する外国人コミュニティの範囲内で何事も処理しようとする傾向があり、日本人を信用しません。その結果、無免許、無資格の不法滞在ブローカーやマフィア的な悪質な業者の餌食となるか、又は、善意にせよ、自分の個人的経験だけの不法滞在に係る知識が、あたかも普遍的で、今も通用するかのように教える同国人友だちに、誤った教導をされます。説得しても無駄な場合も多いです。また、自分の仲間うちの知り合いに任せたいと言っている場合、不法滞在だけではなく、何か日本人側に事実を隠匿している場合が多いのでご注意下さい。一度、多様な経験から比較できる行政書士に相談したほうがよいでしょう。
*多いパターン*
不法滞在者、その他の違法行為を常習としている外国人
(B類型)
[日本語を相当に話せ、読み書きもでき、また日本人との付き合いも濃厚な外国人]
 一般論においては、概して、日本人を信用します。特に、当事務所の経験的知見においては、外国人(無論、いわゆる新来外国人が前提です。)で、日本語能力が日本人のネイティブ並みに上達し、日本社会との濃厚な付き合いを持っている人になればなるほど、日本人を信用する「傾向」が生じます。一概には言えないのは無論ですが、そういう「傾向」はあります。そういう状態になった外国人の場合、自分から、行政書士事務所まで相談に来る場合も多いです。また、行政書士事務所の意味も理解するようになります。
*多いパターン*
内外の一流大学を卒業した外国人、上場企業に就職した外国人、国公立の研究所の研究者の外国人等
【オーバーステイ(不法滞在)に係る法律学】

 オーバーステイ(不法滞在)ではパートナーとの協力も必要ですが、オーバーステイの専門家の協力も重要です。本国の婚姻関係や、子どもや親族のことや将来のこともあるわけですから、入管業務専門の法律家の人権救済が必要です。さもないと、将来、思わぬところで、問題が生じます。

Q:あさひ東京総合法務事務所に依頼するとどのようなことができますか。
A:一言で申し上げれば、近時になって不法滞在には極めて厳しくなっている出入国管理行政において、真実婚姻している夫妻等が「不当な不利益」や「違法な不利益」を負わないよう、憲法その他の法令や判例の枠内において、人権救済を行うということです。現実には、結婚する前に強制送還される夫妻が多いことを指摘しておきましょう。収容された場合、事実上、そこから原則10数日以内に結婚しないと話にもならず、強制送還です(なお、結婚が間に合っても、駆け込み婚なので、強制送還されるのが原則です。これは本当です。)。
 また、人権救済手続の準備(行政書士による供述調書作成や入管の代わりに行う実体調査による調査報告書作成等)→在特請願や仮放免申請(人権救済)→審査(実体調査対応等)→結果、というプロセスに係る時間も全く違います(例、2年かかるものが半年になる等。)。
 まず、不法滞在者には、人権などほとんどゼロに近いことに注意して下さい。外国人であるというだけで、人権は日本人の半分もありません。そして、外国人の中でも不法滞在者は、さらにその半分もありません。イメージで言えば、不法滞在者と入国管理局の関係は、戦前の戦時中の日本国民と日本政府のような関係です。つまり、ほとんど自由に処分できます。紙1枚で事実上の人生を終わりを宣告できます。
 入国管理局では、ある夫妻が不法滞在であると出頭してきた場合、まず、「収容」するかどうか(捕まえて閉じ込めるかどうか)を決めます。そして、その夫妻の結婚関係は偽装結婚であるとの推定を(事実上)働かせて対応します。なぜなら、不法滞在であろうがなかろうが、元々、配偶者案件では、偽装結婚を企図し、非常に高度な策謀を呈する事案が多く、ましてオーバーステイ(不法滞在)では、偽装結婚には300万円等の不法な金員が動くため、全く信用されていないのです。つまり初めから疑いをかけられているのです。そして、かけられた疑いへの立証責任は、実際には、その夫妻側にあります。したがって、夫妻は自ら偽装結婚ではないとの証明をしなければなりません。
 たとえば、以前、イスラム系の某世界で一番有名な国際テロ組織の一員であるなどと別件逮捕で誤認逮捕された外国人(不法滞在ではありません。)は、その後、一応、名誉挽回したのですが、複数の国に入国できなくなったなどと、涙の記者会見を開いたと報道されています。このように、入国管理の世界はどこの国も恐ろしく「神経質」なのです。ましてオーバーステイ(不法滞在)では、少しでも疑われるともうダメだと思って下さい。疑いの程度と内容にも拠りますが、疑いの程度が強い場合、強制送還が実行されます。他方、疑いの程度が強くないときでも、疑いを払拭できないときは、審査が保留になり、いつまで経っても、不法滞在のままで、日本政府から国民健康保険等の然るべき市民としての公的支援を得られないという不安定な状態が何年も続き、そのうち、道端で警察に職務質問で逮捕されます(繰り返しますが入管と警察は別です。)。
 この点、事実の認定は証拠によります(参考、刑事訴訟法317条)。よって、証拠を提出し、主張と防禦を行って、証明することになります。しかし、そもそも証拠資料に何を用いるのかは、このような入管実務や法律手続に習熟していないと困難です。たとえば、「証拠能力」と「証明力」の区別が理解されてますでしょうか。訴訟手続とは異なりますが、究極的には共通します。証拠能力のない証拠を提出しても無効です。また証拠能力があっても証明力がなければ証明できません。さらに、入管業界で「偽装婚ではないとの証明」は特殊です。また、不法滞在者のことを「容疑者」と呼び、収容施設内部では、外国人容疑者に対し、入管職員のことを「先生」と呼ぶように、求めている入国管理局は、警察と同然の組織であり、証拠資料の見方に独特なポイントがあります。そのポイントを知っているかどうかで全く違うのです。当事務所は、この意味の証明に熟達しており、多数のケースを扱っています。つまり、このような証明のための証拠資料を収集・作成可能です。
 また、あさひ東京総合法務事務所は、頻繁に入国管理局の警備部門、審判部門等へ出張しており、そのうえ、法務省本省ともコミュニケーションを取っており、最新情報の収集に尽力しております。入国管理局の場合、オーバーステイ(不法滞在)に係る外国人をどう処遇するか等は職員の裁量で決まる範囲が大きいため、常に第一線の審査官等の見解や動向を窺知しておかねばなりません。会社で部長が代わると部内の雰囲気まで変わります。入国管理局もそれに近い部分があります。
 いわゆる「在特」業務に関して当事務所で行うのは概要、以下の組み合わせです。すなわち、カウンセリングと事実認定、交互尋問(最初に入国管理局の現場での尋問と同等レベルの質問をさせて頂きます。)、写真撮影(ご自宅等訪問)及び写真編集と印刷、実体調査(ご自宅等訪問)、書式交付、当事務所のマニュアル資料交付(内容は個々の事情でカスタマイズされるため、異なります。)、供述調書作成(案件に拠る)、申告書・陳述書・請願書(理由書)等チェック、証拠資料収集アドバイスとチェック、婚姻届同伴、入国管理局出頭申告付き添い(入管に名刺提出)、進捗状況分析、呼び出し同伴、在特許可後の各種手続のアドバイス、等です。
[注]
 偽装婚や偽装親子、さらには、文書偽造による離婚、その他の虚偽等が存在する等と判断したときは、その時点で業務は終了(解約)致します。これは他の行政書士事務所でも同じです。そういう虚偽があるのに、受任する事務所はまともではありません。以前あった建築士の偽装事件と同じで、いずれ露見します。

Q:偽装婚の特徴は何でしょうか(行政書士向け。)。
A:偽装婚の問題は日配、永配、家族滞在、定住者等の身分系全般に通底する問題であり、オーバーステイ(不法滞在)かどうかには関わりません。偽装婚のmotivationがあるか否かをまず、客観的資料から、確認することです。
 まず、日本人側のmotivationに関して論及すれば、経済的に全く困っていないのであれば、原則として、motivationはありません(例外として、非常に若い人の中には、特に困っていなくても、お小遣い稼ぎ目的程度の考えで、偽装婚に応じる日本人が、男性でも女性でも存在します。)。経済的に困る要因としては、クレサラ、ギャンブル、株(デイトレ)、外パブ傾倒、住宅ローン、失職、会社経営の資金繰り(経営者の場合)、等です。なお、経済的に困窮していなくても、たとえば、取引先の関係であるとか、外パブの関係者であるとか、あるいは、何らかの理由で断れないことがmotivationになっている場合があります。入国管理局が細かな経済状態を証する資料を要求するのはそのためでもあります。なお、大手企業等に勤務であっても、ギャンブル等で困窮する例はあるので、職業だけでは判断できません。預金通帳等を見ることも検討すべきです(入国管理局でも原則要求されます。)。
 次に、外国人側のmotivationに関して論及すれば、外パブ等の店舗で稼動可能な外国人の場合には、その線でも確認が必要ですし、ある外国人女性につき、真の(内縁の)夫(日本人のこともあれば外国人のこともある。)がいて、そこが源になっている場合もあります。あるいは、外国人妻の母親を招聘したいが不許可になっているため、母親につき、偽造で入国させたうえ、偽装結婚させるような案件もあります。その場合の「源」は、その本人の娘夫妻なわけです。比較的高齢な外国人の婚姻案件にありうる類型です。また、「社長の愛人型」という類型もあり、妻のいる会社社長等が、部下等を買収、強要して結婚させる類型もあります。こういうものはプロの行政書士が突っ込んだ質問をすれば分かります。要するに多角的にmotivationの有無を検討しなければなりません。
 他方、偽装婚は概して、その性質上、その二人を取り巻く、人的範囲が狭いです。これが最大の判断規範の一つとも言えるでしょう。偽装婚には同居する類型まであるので、同居が推定力を有しても、実体の証明そのものにはならない以上、同居の「中身」の確認はもとより、人的範囲の広さの証明が必要と解されます。なお、同居もしていない場合は基本的に論外です。
 当事者の親族の協力がある事案は強い推定力が働きますが、親族だけではなく、第三者も重畳的に確認が必要です。
 また、偽装婚の場合、夫婦の会話内容も判断基準になります。この点、婚姻の他方当事者から積極的な発言が無く、「飾り」のようで、沈黙が多い場合も、偽装婚の推定が働くといえます。
 さらに、当事者以外の第三者から、行政書士事務所に、最初のコンタクトがあるケース、就労案件ならともかく、日配や恋人案件で、自分のことであるにもかかわらず、他人の問題であるかのような突き放した態度や、「妙に冷めたビジネスライクな態度」を採るケース、等も、疑わしい場合があります。たとえば、慣れた行政書士は、電話の向こうの相手の声で、愛の無い関係かどうか、概ね、分かります。具体的に言うと、就労系の問い合わせと、配偶者系の問い合わせでは、初めから、電話の向こうのクライアントの声の調子が違うのです(例外はありますが、一般的傾向で明らかです。)。無論、就労系はビジネスライクなものなので、すぐ分かるのです。
 最近は本当に悪質な案件もあり、行政書士も入国管理局も、生半可なことでは、当該案件を信用しません。たとえば、当事務所での実体確認は、複数の現場を確認します。部屋にツーショット写真を飾っている程度では、信用に値しません。過去に虚偽のツーショット写真を飾った偽装結婚が摘発された事例があります。結婚式で多数参列した写真があっても、直ちに信用できるわけではありません。過去にサクラで参列者を用意し、撮影した偽装結婚が摘発された事例もあります。また、入国管理局でもいったん許可しても、完全に信用したわけではなく、追跡調査は続きます。たとえば、在特が許可された後、しばらくしていきなり入国管理局職員が、近所へ調査をかけたうえ、家まで見に来ることもあります。これは、偽装婚でも在特の審査中は、我慢して同居する者がいるので、いったん許可して油断した頃を見計らって調査をかけるということと思われます。そのためか、近時は、案外、出頭申告案件では、審査中の訪問等の調査は少ないものです。
 ・・・ちなみに、偽装婚の話ではないのですが、中国からの就学の認定につき、認定申請に付けた、不許可になった学生の顔写真と許可になった学生の顔写真を比べたところ、お店で働けそうな学生が不許可になったという傾向が伺われたという話もあります。いかに信用されていないかということです。

 なお、偽装婚は男女別では、たとえば、次のように類型化できます。
[類型A]
日本人男性甲、外国人女性乙、日本人男性丙。
[類型B]
外国人男性甲、日本人女性乙、日本人男性丙。
 このいずれの類型でも、乙は、結婚したものの、その後、甲から種々の脅迫や恐喝を受け、その後、真実の恋人になった丙が心配するという典型パターンがみられます。類型Aは、法律実務家の先生方であれば、よく見られる類型とお分かり頂けるはずですが、類型Bは珍しいと思われるかもしれません。確かに、少数ですが、しかし、例外的に、非常に若い人の中には、特に困っていなくても、お小遣い稼ぎ目的程度の考えで、偽装婚に応じる日本人が、男性でも女性でも存在します。以前、学生等の間で、「市場調査のアルバイトを募集」等という詐欺に欺罔され、サラ金で、数十万円等を借りさせて、その一部をバイト料に払うという話に大量の学生等が騙され、被害が出たことがあります。これは、「名義貸し詐欺」と言われるものです。つまりは社会の仕組みをよく知らない甘い学生等を狙い、あるいは、人の親切につけ込んだものです。このように、若い方の法律感覚というのは、法律家の感覚とは乖離しています。したがって、たとえば、若い日本人女性と外国人男性という組み合わせでも、法律実務家は(入国管理局も)、安易に信用はできません。なお、このように若い方が騙された類型でも、基本的には、日本人側にも刑事責任は成立します。そもそも、少年犯罪でも厳罰化の傾向でもあるのです。

Q:外国人の身分関係の真偽や特定の文書の真偽を確認するには、一般にどのような方法があるでしょうか(行政書士向け。)。
A:これもオーバーステイ(不法滞在)かどうかには関わりませんが、不法滞在であれば、なおさら注意が必要です。まず、いかなる国の公文書であろうとも、常に偽造の可能性があるということを認識する必要があります。たとえば、中国のいわゆる公証書が本土の公証処で発行され、かつ、それに加えて当該公証書が相違ない旨の在日本中国大使館領事部領事の証明書まで付いた場合で(普通はそこまで行いません。)、外務省経由で中国本国政府に照会したところ、当該公証書を取り消す旨の回答がされることすらあります。
 この点、一般に、偽変造が行われる場合でも、その人物に係るあらゆる状況を偽変造で行うのは困難なものです。そこで、たとえば、身分関係や同一性を確認する場合、旅券、出生証明書、独身証明書、婚姻証明書、離婚証明書、さらに、国によっては住民登録や家族登録、等の類だけではなく、入国時のEDカード、本人の本国の高校、中学校、小学校の卒業証書、卒業証明書、成績証明書、等も有効な文書です。
 ただ、実務的には、一件につき、入国管理局が濫りに時間を使うことはありません。そのため、入国管理局の現場での在特等の審査では、社会通念上の信用性が重要であり、証明責任は、外国人側にあるのであって、外国人側が、合理的疑いを入れない程度、真実であると、証明できない限り、「疑わしきは不許可」が基調になっているように見受けられます(特に収容案件。)。刑事事件とは逆なのです。
[参考]
 オーバーステイ(不法滞在)で収容先行、駆け込み婚事案で、年度の変わり目で、引継ぎが生じる虞が存する等の決裁を急ぐ場合で、近隣の隣人らへの聞き込み調査をかけて、実体を証言する者が不在との報告が上がり、実体を弾劾して、不許可(強制送還)にする類型もあります。これは近所付き合いが足りなかったためでもあるのですが、実際には、隣人宅の中には、同居を知っている人がいる場合もあります。ところが、その人は、入管職員が来たため、あたかも余計なことを言うと、不法滞在にて隣の人に迷惑がかかるかもしれない、と考えて、本当は知っていたのに、気配りで、「知りません。」と知らないフリをすることがあるのです。そのような隣人にはオーバーステイ(不法滞在)の何たるやなど全く理解されていません。しかし、入国管理局は隣人が余計な気配りをすることまで考慮に入れることはできないのです。

Q:私は偽装婚ではないのですが、妻がどうしても仕送りしたいとのことで不法滞在で不法就労しています。
A:オーバーステイ(不法滞在)状態で二兎を追う者は一兎も得ません。ただ、外国人妻の中には、母国の家族が病気である等、どうしても仕送りが必要な場合はあります。そうした場合、日本人夫への遠慮から、あるいは嫌われたくないとの配慮から、夫にお金が必要だと言い出せず、夫が会社へ行っている間に不法滞在にも関わらず、不法就労する場合があります。そうした状態で不法滞在を理由に摘発されることも多いものです。そのような不法滞在状態で就労できる場所は限定されているため、風俗店の場合もあり、夫に秘匿していて、夫が知らず、往々にして破滅的結果を帰結します(実例あり。)。たとえば、不法滞在に係る審査中、このような場合には、夫が妻の話をよく聞いて、仕送りが必要ではないかを聞く等、風通しのよい夫婦関係が肝要と解されます。

Q:どのようなケースに強いですか。
A:たとえば、外国人パブで知り合って、オーバーステイで結婚するケースです。なお、本当は外パブで知り合ったのに、偽造パスポートや過去に不法滞在で不法就労していたとか、お店へ迷惑掛けたくない(掛けられない)、等の理由で、「(フィリピンその他で)友人(知人)の紹介で知り合いました。」、などと主張する人が多く、入国管理局も行政書士も、その種のお話は原則、信用致しませんのでご注意ください。

Q:行政書士が入国管理局の手続に介入することの制度的意義とは。
A:入国管理局や政府にとってもこれはメリットがあります。
 すなわち、
 (1)証拠資料不明で、一見いかがわしい(ように見える)申告者については、徒に審査期間が延びがちですが、これを訴訟手続で通用するレベルの証拠資料を具備することにより無駄な調査を省きます。
 また、(2)現状の職権主義的構造を是正し、当事者主義的構造に近づける意義もありますので、むしろ行政書士の介入は憲法上の要請とすら言えます(憲31条)。入管法が適正手続(憲31条)を要請することは論を俟たないところです。そして、「行政」に習熟した行政書士は民間の公平な第三者として、行政オンブズマンに最も適しているのです。
 さらに、(3)従来、及び現在、多数の行政書士が、いわゆる入国管理局での出頭申告ないし在留特別手続に関し、活躍しています。それが在留希望の案件にせよ、帰国希望の案件にせよ、結果的には(在特や出命等により)「不法滞在者の数」が減ります。このことの社会的意義はもっと重視されてよいと思われます。実際、行政書士業界がここまでやっていなければ、不法滞在者の数はもっと、多かったでしょうし、不幸になった夫婦はもっと多かったと思います。そのうち、国際業務を扱う行政書士の誰か叙勲でもされるのではないでしょうか。これはまさに民間の活力で、入管の立場では限界があります。私見ではもっと、社会的に評価されてよいと思われます。
【その他FAQ】

 オーバーステイ(不法滞在)では、入国管理局に、自分の状態を法的に的確に説明するという作業も必要です。当事務所では、オーバーステイの方に代わって、人権救済を行います。この点、法的主張のできる法律専門家が付かないと、実際上、甘くみられることもあります。その顕著な事例は、最近、広島入国管理局のほうで起きた、入国管理局職員の不正な不許可のニュースに見られます(このニュースはまさしく行政書士のオンブズマンの必要性を示しています。)。

Q:オーバーステイ(不法滞在)で、何も考えないで、入国管理局へ行ったらどうなりますか?
A:最悪の場合、お二人は離れ離れになります。「こんなことになるとは知らなかった。」というお話をよく聞きます。しかも少しも珍しくはありません。ちなみにいったん離れ離れになったあと、相手のパートナーを再び、日本に呼び寄せることが可能か否かの保障はまったくありません。ですので、半永久的にそのままの場合もあります。特に、オーバーステイで、法律専門家を使わなかった場合、自己の的確な事実関係の説明や権利主張が甘い場合があります。当事務所では、様々な法的に正当な手段を行使します。単なる感情的主張では役所には通用しません。

Q:入国管理局と警察は何が違いますか?
A:法的には、オーバーステイ(不法滞在)につき、基本的には入国管理局は刑事責任の追及を目的とするわけではない一方、警察は犯罪者を摘発し、検察>裁判所へ送ることを目的としている点が違います。しかし、入国管理局も警察も同じ「公安行政」なのです。入国管理局の実態調査は警察の犯罪捜査と同じようなことを行う場合があります。実務的には、両者は別組織ですが、非常に緊密な関係にあります。ちなみに警察の接見室と入国管理局の面会室は同じような造りです。そのうえ、入国管理局は、不法滞在者のことを「容疑者」と呼びます。

Q:オーバーステイ(不法滞在)で、法律専門家に頼むといくらかかりますか?
A:これはお金の問題ではなく、オーバーステイ、すなわち、入国管理局の専門家を選ぶことが大切です。当事務所では、まずは法務相談をすることを勧めしております。この法務相談だけでしたら、あまり費用はかかりませんので、試しに相談してみるだけで結構ですから、お気軽にお問い合わせください。

Q:あさひ東京総合法務事務所では、入国管理局への対応以外にどのような対応を行いますか。
A:行政内部では入国管理局以外の政府機関に働きかけることが可能です。どの機関に働きかけるかは、個別の事案と依頼人のご要望に応じ、当事務所の法的知識と経験に照らして決定します。また、必要に応じて、立法(政治)部門へも働きかけます。さらに第四の権力とも言われるマスコミへも働きかける場合もあります(事情に拠ります。)。これらはいずれも一概に言えるものではなく、諸般の事情を総合し、あくまで依頼人の意思でお決め頂きます。
【参考】

*オーバーステイ(不法滞在)と区市町村の窓口。
 区市町村の窓口は、(地域にもよりますが)必ずしもオーバーステイ(不法滞在)の外国人の対応には十分ではありません。その結果、明らかに誤った情報をオーバーステイの外国人側に伝える場合があります。それを鵜呑みにして、オーバーステイ(不法滞在)で入国管理局へ行って強制送還された例は多数あります。よって、オーバーステイでは、区市町村の窓口は当てにならないとお考え下さい(それどころか、むしろ障碍になります。刑事訴訟法239条2項をご覧下さい。)。
 このように、障害になる場合が多い、区市町村の窓口でも(入国管理局と同様に)、法律専門家による、オーバーステイ(不法滞在)についての人権救済が必要になることがあるのです。何も考えないでゆくと、オーバーステイ(不法滞在)で、そのまま強制送還のレールに乗る場合があります。また、たとえば、婚姻届を何らかの理由で「不受理」とされた場合などはどうするべきでしょうか。こういう場合、実務上、ある方法で対応できます。そして、そういう場面はオーバーステイ(不法滞在)では婚姻届に限らず、色々な役所で生じます。

*オーバーステイ(不法滞在)とインターネット上の情報
 当事務所で、最近、ネット上で、常識かのように広く言及されていたことが、いざ調べてみたら、誤りであった、ということがありました。このことはオーバーステイ(不法滞在)には限りません。そもそも、入国管理の業界での実務情報というのは、非常に流動的です。ですので、常に最新かつ正確な情報をネット上に提供するのは、無理があります。このような理由から、当事務所では、無責任な情報は提供しておりません。
オーバーステイ(不法滞在)ひとつみても、ケースバイケースです。役所(場合によっては「職員」)によって対応が違うこともあるのです。特に「口コミ情報」は危険です。「伝言ゲーム」を昔なさってみたことがあるはずです。

*オーバーステイ(不法滞在)と運転免許。
 関係があります。当事務所ではこの問題につき、「警察庁」と「神奈川県警」に直接照会したこともあります。「仮放免」がキーワードになります。このように、オーバーステイ(不法滞在)では色々な場面で問題が生じます。
行政書士マーク 国際法務専門の行政書士
法務大臣承認入国在留審査関係申請取次行政書士
あさひ東京総合法務事務所
郵便番号169-0051 東京都 新宿区 西早稲田1-1-7 平林ビル 1階
地図・交通ご案内(予約制です)
ご予約・お問い合わせ:お電話、フォーム、下記メールまで。
直接、手入力して下さい。

ご相談・お問い合わせ専用電話
 (AM08時〜PM22時)
 (土日祝日営業)
<注> ご相談専用電話がつながらない場合、代表電話03-3204-0253 にお電話下さい。
フィリピン,タイ,中国,ロシア,ウクライナ,ルーマニア,モルドバ,ベラルーシ,リトアニア,パキスタン,バングラデシュ,イラン,シリア,スリランカ,ネパール,ミャンマー,韓国,台湾,インド,インドネシア,マレーシア,ベトナム,モンゴル,ブラジル,アメリカ,カナダ,イギリス,フランス,ドイツ,イタリア,スペイン,ポーランド,オーストラリア,チリ,ペルー,ボリビア,メキシコ,コロンビア,ナイジェリア等(順不同。)
The Philippines, the Kingdom of Thailand, China, Russia, Ukraine, Romania, Moldova, Belarus, Lithuania, Pakistan, Iran, Syrian Arab Republic, Bangladesh, Sri Lanka, Nepal, Myanmar, Korea, Taiwan, India, Indonesia, Malaysia, Viet Nam, Mongolia, Brazil, the United States, U.S., Canada, the United Kingdom, U.K., Britain, England, French Republic, Germany, Italia, Spain, Poland, Australia, Chile, Peru, Bolivia, United Mexican States, Colombia, Nigeria, etc.
Copyright (C) Asahi Tokyo Law Office and its licensors. All Rights Reserved. 相互リンク募集・リンク自由です。
弊社運営サイトの内容やデザインは「公正証書」で全体を確定日付で保全しております。無断での模倣等を禁じます。
東京都、神奈川県横浜市、川崎市、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、その他、日本全国対応。