東京入国管理局


行政書士事務所

行政書士
あさひ東京総合
法務事務所
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当事務所行政書士
古川峰光
早稲田大学政経学部卒
Attorney at Law
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（顧問弁護士）
弁護士古川健三
東北大学法学部卒
Attorney at Law

【行政書士事務所とは・行政書士とは】

　行政書士制度やその他の士業も、全ては国民・市民のための制度ですが、昨今の司法制度改革で、行政書士の権限も大幅に拡大しました。今では、行政書士は法曹・法律家そのものとなりました。たとえば、入国管理局行政に関する限り、現在の行政書士業界は他の士（サムライ）業界とは全く比較にならないほど、実務の大半を担っています。行政書士にとっての「入国管理局」とは、司法書士にとっての「登記」業務のようなものです。また、行政書士は人権救済を行うことも当然に可能です。したがって、お客様は入国管理局等の行政に関する限り、行政書士に安心してお任せ頂けるようになっているのです。
　そもそも「行政」とは何でしょうか。法務省、外務省、市区町村、入国管理局、法務局・・・これらは全てが「行政」なのです。したがって、「行政」書士は、ビザや在留資格に関しては、ほとんど何でも行うことができるのです。行政書士の「書士」の名称は昔の名残です。今の行政書士は行政専門の法律家です。このことは「司法書士」も同じで、司法書士も現在では代理業務を正面から認めていますので、「書士」というイメージの職業ではなくなっています。

　行政書士事務所は、実際には、以下のように多岐にわたりますが、ほとんどの行政書士事務所は、何か中心となる業務分野を持っていて、他の業務をそれに付随するものと捉えています。行政書士事務所は国際的には法律家 LAWYER or ATTORNEY AT LAW として認識されています。それは以下のような業務を行うのは国際的には、法律専門職なのが一般だからです。

1.会社・経営法務を扱う行政書士事務所
　会社設立や、会計記帳、給与計算事務、助成金申込み、労働者派遣事業、等の手続のことです。ほとんどの行政書士事務所はこれをある程度行います。特に意外に会計業務をメインにしている行政書士事務所は多いです。つまり会計業務は法律上、税理士や会計士には限らないのです。なお、入国管理局専門行政書士事務所の目で見て、計算書類につき、よく問題になるのは、税理士が「節税」しすぎて、入国管理局に通用しない財務資料を作ってしまう場面です。

2.入国管理局・国籍・国際法務を扱う行政書士事務所
　典型的には当事務所のようなビザ・入国管理局専門行政書士事務所です。実際には他の分野も特殊性はあるはずですが、ビザ・入国管理局専門の行政書士事務所はとりわけ特殊な法務を行っていると思われます。通常の就労等のビザ申請を行うときは、他の分野と大差ないかもしれませんが、警備部門以降の手続は様相がかなり違ってきます。地方ではあまりこれの専門の行政書士事務所はありません。入管だけではなく、ビザと入管・警察・検察は有機的に連関しています。

3.建設・環境法務を扱う行政書士事務所
　建設業許可申請、経営事項審査申請、入札、宅地建物取引業免許申請、産業廃棄物処理業許可申請、等の法務です。特に「建設業許可申請」は行政書士業界では非常にポピュラーな法務で、専門の行政書士事務所があります。

4.相続等の市民法務を扱う行政書士事務所
　相続法務を扱う行政書士事務所は昔からかなり多くあります。行政書士の基本的業務の一つですが、難しい案件では親族・相続法だけではなく、財産法まできっちりと把握する必要があります。また、最近の傾向としては、いわゆる悪徳商法対策やクーリングオフ等の消費者保護関連法務を扱う行政書士事務所が多くなってきたといえます。クレジット・サラ金関係も実際には扱う行政書士事務所が多くあります。

5.道路・交通法務を扱う行政書士事務所
　貨物自動車運送事業許可申請、倉庫業許可申請、車庫証明申請、交通事故調査・保険金請求手続、等です。運転免許の行政書士事務所は良く知られてますが、それもこの分野の一部に分類可能です。交通事故や示談書を扱う行政書士事務所には専門的に行っている行政書士事務所があります。行政書士会の月刊の会報誌でも特集されることがあります。

6.風俗・飲食法務を扱う行政書士事務所
　飲食店営業許可申請、食品製造業許可申請、風俗営業許可申請、等です。風俗営業許可申請は、外国人パブ等や興行の在留資格と係わるときは、ビザ・入国管理局専門行政書士事務所とクロスしてきます。

7.著作権法務を扱う行政書士事務所
　著作権、著作物の登録申請、プログラム登録、等です。著作権は知的財産権の一種ですが、知財法務は弁理士等に限定されてはいないのです。行政書士会ではかなり力を入れて取り組んでいます。

8.刑事手続を扱う行政書士事務所
　刑事手続は実際には、広義では、行政が主体となる場面があります。行政書士事務所は実際には、警察や検察という「行政」に対し、「行政」書士として対応することが可能です。昔からよく知られていたのは、告訴状、告発状の類を提出することでしたが、それに限られません。

9.内容証明や各種契約書作成法務を扱う行政書士事務所
　内容証明や契約書と申しましても民事を中心に極めて多岐に及ぶものですが、大半の行政書士事務所では、自己の業務内容に連関するものは作成しています。たとえば、あさひ東京総合法務事務所では、在留資格の申請に係る業界独特の雇用契約書を作成しております。

10.その他、貸金業、警備業、古物商、農地転用、等の法務を扱う行政書士事務所
　許認可申請や契約行為はほとんど無数にあるため、以上のようなカテゴライズには当てはまらない行政書士事務所が多数あります。

＊明確性の理論
最高裁判所判例
判例Ｓ５０.０９.１０　大法廷・判決　昭和４８（あ）９１０　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反（第２９巻８号４８９頁）
判示事項：
二　刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法三一条に違反するかどうかの判断基準
要旨：
二　刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法三一条に違反するかどうかは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによってこれを決定すべきである。

--参考裁判例--
S49. 6.27 東京地裁昭和42(行ウ)144競輪選手登録消除処分取消等請求事件
「行政不服審査法一二条一項によつて認められている不服申立手続の代理人については、代理人に選任したことを書面で証明しなければならないほか（同法一三条一項）、その資格や人数を制限するような規定は何ら存在せず、代理人は各自不服申立人のために当該不服申立てに関する一切の行為をすることができるのである（同法一二条二項、この規定は代理人が複数選任されることを予定し、これを是認しているものといえる。）。いかなる者を幾人代理人に選任するかはもつぱら不服申立人の意思によつて決められるべき事柄であり、不服申立てを受けた行政庁においてこれを決めたりあるいは干渉したりすべき事柄ではないから（代理人の人数についてもこれを制限しうる旨の規定がない以上、法はこれをいかほどにするかを不服申立人の意思にかからしめていると解するのが相当である。）、被告日自振が原告の選任したａの異議申立手続への関与を拒絶したことは、行政不服審査法一二条に違反し、違法であるといわなければならない。」

--行政書士・司法書士・弁護士等の各試験の試験科目の比較（2004年時点）--

行政書士試験科目	司法書士	弁護士	社労士	税理士	弁理士
憲法	あり	あり	なし	なし	なし
民法	あり	あり	なし	なし	選択
行政法	なし	なし	なし	なし	選択
地方自治法	なし	なし	なし	なし	なし
行政手続法	なし	なし	なし	なし	なし
行政不服審査法	なし	なし	なし	なし	なし
戸籍法	なし	なし	なし	なし	なし
住民基本台帳法	なし	なし	なし	なし	なし
労働法	なし	なし	あり	なし	なし
商法	あり	あり	なし	なし	なし
税法	なし	なし	なし	あり	なし
基礎法学	実質あり	実質あり	なし	なし	なし

試験種	合格率（2003年）
行政書士	2．4％
司法書士	2．8％
弁護士	2．3％（LS導入後は50％前後に）
国家公務員1種	5．4％（全体）
国家公務員2種	10．7％
Lawyer（米国）	州により50％から70％前後
律師（中国）	約7％（2002年）

[注]日本の試験の合格率は「対出願者数比」で統一致しました。

国際法務専門の行政書士
法務大臣承認入国在留審査関係申請取次行政書士
あさひ東京総合法務事務所

郵便番号169-0051　東京都新宿区西早稲田1-1-7 平林ビル 1階
地図・交通ご案内（予約制です）
ご予約・お問い合わせ：お電話、フォーム、下記メールまで。

ご相談専用電話

　(AM08時～PM22時)

＜注＞　ご相談専用電話がつながらない場合、代表電話03-3204-0253　にお電話下さい。
＜FAX＞　03-6203-8177 (FaxEmail)

フィリピン,タイ,中国,ロシア,ウクライナ,ルーマニア,モルドバ,ベラルーシ,リトアニア,パキスタン,バングラデシュ,イラン,シリア,スリランカ,ネパール,ミャンマー,韓国,台湾,インド,インドネシア,マレーシア,ベトナム,モンゴル,ブラジル,アメリカ,カナダ,イギリス,フランス,ドイツ,イタリア,スペイン,ポーランド,オーストラリア,チリ,ペルー,ボリビア,メキシコ,コロンビア,ナイジェリア等（順不同。）
The Philippines, the Kingdom of Thailand, China, Russia, Ukraine, Romania, Moldova, Belarus, Lithuania, Pakistan, Iran, Syrian Arab Republic, Bangladesh, Sri Lanka, Nepal, Myanmar, Korea, Taiwan, India, Indonesia, Malaysia, Viet Nam, Mongolia, Brazil, the United States, U.S., Canada, the United Kingdom, U.K., Britain, England, French Republic, Germany, Italia, Spain, Poland, Australia, Chile, Peru, Bolivia, United Mexican States, Colombia, Nigeria, etc.