当事務所システム

行政書士
あさひ東京総合法務事務所
東京都行政書士会所属
(旧モバイル用サイト)


1 お申し込み
 カウンセリングのご予約は、当事務所の取扱い案件か確認する必要が御座いますので、お電話下さい。
 まず、配偶者案件の場合は、実体の証拠資料として、お二人が一緒に写ったスナップ写真等をなるべくたくさんご持参下さい(ご両親等の親族との写真もあるとなお可。)。パスポートのコピーその他の資料は、初回カウンセリングの際は、任意でご持参下さい。他方、不許可案件その他、日本の入国管理局や外務省在外公館で何らかの申請をしたことがある場合は、申請資料のコピー等をなるべくご持参下さい(保管していないときは不要です。)。但し、事案によっては、急ぐ必要がある場合があるので、まずはご連絡下さい。
 他方、就労ビザ案件の場合には、履歴書(詳細なもの)、登記簿謄本、会社案内書、損益計算書、ご本人の職務内容の予定、旅券、過去の申請資料のコピー、御社での他の申請人の申請資料のコピー、資格外活動の有無、過去の違反歴、等をチェックする必要があります。
 正式受任の可否の判断には、原則として、面談によるカウンセリングが必要です(上場企業の就労ビザを除く。)。

2 ご依頼のお引き受け
 日本人配偶者等その他の身分系の在留資格の場合、偽装結婚等の虚偽申請は固くご遠慮頂いておりますため、仮受任で実態調査を行い、その結果を受けて、正式受任になるのが原則です。

3 ご依頼案件の着手時期
 お申込の業務は、そのお振込みを当事務所が確認した時点から着手いたします。ほとんどの事案では最初に申請資料の起案・立案作業を行います。これが最も重要な作業の一つです。

4 業務の終了
 そして、当該ご依頼の業務を遂行した時点でご依頼の当該業務は終了となります。たとえば、入管関係の許可の申請業務であれば申請結果が出た時点、です。

5 報酬以外にかかる費用
 たとえば許認可では行政庁(政府)へ支払う種々の料金、当方の銀行口座への銀行振込手数料、業務上必要な範囲内の交通費実費、印紙代、さらに外国語文書の翻訳、など、はすべてお客様でご負担頂きます。また、各々の業務遂行の前にあらかじめ、お支払いください(当方の報酬になるものでは御座いません。政府などへ納める金銭はもともとかかるものです。たとえば、更新申請の許可の場合の4000円等。)。

6 報酬のお支払期限
 前払い(プリペイド)制です。なお、自己都合でキャンセルされるお客様が時々おられますが、キャンセルは、他のお客様のご迷惑になりますので、固くご遠慮くださいませ。また、土日祝日等の銀行休業日はお振込み確認できません。

7 実働時間制(タイムチャージ制、従量制)
 特に在特や仮放免では、行政の反応に応じて対応してゆきますし、お客様のご要望(面会の頻度等)も異なるため、実働時間当たりのタイムチャージ制が基本となっております。すなわち、正式に受任した場合、「30分4800円(1分160円)」というタイムチャージ制をベースに算定しております。なお、東京入管や東京入管横浜支局等の決まった官庁への出張は交通費込みの特定した料金をご用意しております。

8 中途ご解約(キャンセル)
 お客様のご都合でご依頼業務をご解約(キャンセル)なさる場合、着手金の返金は御座いません。

9 面談の場合の予約
 当事務所は完全予約制です。直接お越しになる場合は、ご予約が必要です。なお、お客様の帰責性により、面談のご予約をキャンセルされた場合には、キャンセル料として、カウンセリング料金相当額を申し受けます。

10 法務相談
 ビザ取得の可否等の相談は法務相談になります。

11 その他
 より詳しい説明をご希望のときは、法務相談の際に書面でご説明致します。

【ご利用FAQ】
Q:行政書士事務所を利用するのは初めてで、どのように連絡すればよいでしょうか。
A:医師に相談する場合と同じイメージです。行政書士に限らず、士(サムライ)業界の実情ですが、普通の行政書士事務所は、事務所での面談を重視します。ですので、特に理由がないときは、まず、とにかく電話で予約を取って、事務所までお越し下さい。一般に、クライアントの多い行政書士ほどそういう傾向になり、単に、ビザ取得の可否だけを聞くだけでも、面談が必要な場合が多いです。
 たとえば、私ども士業界の関係者が、例として、税理士や司法書士の先生に依頼したい場合、電話では内容の問い合わせはせず、まず、予約を取って、事務所まで伺うようにします。たとえば「できるか、できないか。」、も税理士や司法書士に電話では聞くようなことは致しません。税理士や司法書士の実情は「会わなければ分かりません。」、なのです。これは、事務所まで訪問しないと意味のある話は出来ないことを知っているからなのです。士業界は全体に信用を重視し、面談を重視するのも信頼関係を重視するためで、見積もりの金額や受任の可否そのものにも影響します。
 なお、電話で予約するとき、普通の事務所ならば、取り扱う(相談できる)案件かを聞くはずですから、事務所へ行ってみて、取り扱わない案件だった、ということはそう多くは無いと思われます。
 他方、いったん面談されれば、その後は電話やメールでも気軽に相談できる先生が多いと思います。つまり、とにかく、最初は面談、ということなのです。面談されれば、電話とは違った話が聞ける場合が多いものです。たとえば、電話ではさしあたり、「受任は困難。」という回答をした場合でも、面談の結果、「ご希望であれば何とか受任できます。」という回答になる場合もあります。これは信用等を加味して判断されるためです。

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