国際結婚手続き

行政書士
あさひ東京総合法務事務所
東京都行政書士会所属
(旧モバイル用サイト)


当事務所は、偽装結婚、偽装親族、偽装認知、偽装離婚、等は一切、ご遠慮頂いております。

Q:外国人パブ(または、スナック、エステ、その他のお店)で就労していた彼女と国際結婚する場合、どういった問題があるでしょうか。
A:このような事案の国際結婚は至難です。外国人パブやスナック等で就労しているような場合、彼女の在留資格ないし在留状況は、基本的に、次のいずれかです。
(1)ダンススクール等の校長等を抱きこみ、卒業証明書等を偽変造等し(有形偽造・無形偽造)、虚偽の申請によって、「興行」の在留資格を得て、不法に日本に入国し、就労している違法な不法就労の案件。
(2)百歩譲って、「興行」の在留資格そのものが、完全に適法だったとしても(稀です。)、日本で「ホステス」行為をしている違法な不法就労の案件。
(3)虚偽の上陸目的を仮装し、短期滞在の在留資格を騙取し、就労している違法な不法就労の案件。
(4)偽装国際結婚により、「日本人の配偶者等」の在留資格を騙取し、就労している違法な滞在の案件。
(5)偽装国際結婚ではなく、真実、国際結婚し、正規に「日本人の配偶者等」の在留資格を得たが、その後、婚姻関係が破綻し、就労している、いずれは在留を継続できなくなる、国際離婚が必要な案件。
(6)日本語学校等に通うという名目で「就学」の在留格を騙取し、就労している違法な不法就労の案件。
(7)その他、以前は何らかの在留資格(短期、興行、就学が多い。)を有していたが、その後、在留期限が切れ、現在、不法滞在状態で、就労している違法な不法就労の案件。
(8)偽造旅券等で、「短期」、「就学」、「興行」等の在留資格を騙取し、入国のうえ就労している不法入国(密入国)の案件。
(9)船底等に潜って入国のうえ就労している不法入国(密入国)の案件。
(10)米軍関係者たることを仮装し、入国のうえ就労している不法入国(密入国)の案件。
(11)人身売買の被害者として、海外から略取され、就労させられている被害者の案件。

 以上、上記のほとんどにおいて、本人は犯罪ないし犯罪に準じる行為を実行しています。このようなことは入管や入管関係者(入管専門の行政書士)の間では常識ですので、まず覚えておいてください(このようなことも知らない事務所も多いです。)。なお、ここに書いたことだけが全てなわけではありません。

Q:海外で知り合った彼女と国際結婚しようと考えています。ちなみに、彼女は日本に来たことはないとのことですが、会った時から日本語が上手でした。このような場合、国際結婚のうえで、どういった点に注意するべきでしょうか。
A:その場合、日本語が上手い理由は、主に、以下のとおりです。
(1)以前、日本に不法入国し、就労していたので、日本語を覚えた。
(2)以前、日本で不法残留し、就労していたので、日本語を覚えた。
(3)海外の日本人相手のお店(カラオケ店等)で、日本人を相手にするうちに覚えた。
(4)海外の日本語学校、大学、その他の機関で、日本語を覚えた。
(5)独学で、日本語を覚えた。

 上記のうち、(5)は稀です。そんなに覚えられるものでもありません。多少、覚えても、現地で通訳やガイド等の仕事を職業とするのでなければ、日本語のスキルを維持できません。(4)は卒業証明書や成績証明書等で裏を取る必要がありますが、こういう機関で覚えた場合、発音の上手さに差が出ます。たとえば、一般には、大学で日本語を専攻した外国人の発音は、不法就労で覚えた外国人の日本語の発音とは違います(母国語に影響された発音の影響が減る。)。(3)の類型もあるものの、流暢になることは稀です。(1)(2)はかなり多い類型です。不法滞在期間の長さに応じて、日本語能力に差が出ます。
 なお、ここに書いたことだけが全てなわけではありません。自己流の判断は避けてください。ちなみに、一般論として言えば、国際結婚をする場合、出会った当初から日本語が上手い外国人のほうが、全く話せなかった外国人よりも、色々と複雑な問題や過去を抱えているとみるのが相当です。

Q:短期滞在査証で入国し、日本で国際結婚手続きを行い、その短期滞在の状態から、国に帰らずに在留資格変更申請して、許可されますか。友人が別の行政書士から聞いた話ですが、短期からの変更はできないとかいうのですが・・・。
A:レベルの低い事務所は「短期滞在からの変更は認められません。」、という回答をしがちなので、注意してください。この質問は「本当のプロの入管専門の行政書士」は、「またその話ですか・・・。」と閉口する質問なのです。当事務所でも一度、相談にお越しになって、当事務所のノウハウで変更申請が可能な事案と判断し、可能と回答してしばらく経った後に、「友人が別の行政書士から聞いた話ですが・・・」などと別の行政書士からは「できない」という回答があったということで、不安になった方から電話があったりします。「入管専門でない行政書士」の方は、お客様の迷惑になりますので安易に回答しないでください。また、インターネットを見ると、入管の「建前の回答」を鵜呑みにしているだけのサイトが多いようです(行政書士以外の一般の方が作成されたサイトを含む。)。短期から日本人配偶者への変更は、その事務所の腕と経験、知識の問題なのです。当事務所では、短期から変更許可を得た無数の症例を持っています。その事務所のレベルの問題とお考えください。受任の可否に際しては2、3時間お話をお聞きする必要が御座います、まずはお電話でご予約願います。

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