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弊所代表所長のご挨拶/企業理念/CSR
資格外活動許可については「在留資格変更許可」と似ていますが、これも全く別のものです。中級ビザ講座中級ビザ講座2いわば、資格外活動許可は、現在有する在留資格の「おまけ」のようなものであるのに対し、在留資格変更許可は、その在留資格そのものを変えるものです。「資格外活動許可と在留資格変更許可。」
在留資格認定証明書制度は、査証とはまったく異なります。また、在留資格そのものの証明書でもありません。在留資格証明書でもありません。いわば、査証の前段階の制度とも言えるもので、査証発給を迅速化する効果があります。そもそも査証が在留資格に向けた推薦状なのですから、認定は、在留資格の推薦状の、そのまた推薦
‡はじめに‡このサイトでは一般に分かりやすいように、原則として、「ビザ」と「在留資格」を分けないで説明しています。しかし、ここでは、より正確に理解したい方のために、両者の厳密な区別を説明しておきます。また、分かりやすいようにここでは敢えて「査証」という語を用い、ビザという語を控えます。初級ビザ講
パスポートはその国の国籍保持者に対して交付されるものです。したがって、日本国籍者には日本のパスポート、米国国籍者にはアメリカのパスポートが発行されます。この場合、パスポートの発給機関は、日本国籍者ならば、日本政府、米国国籍者ならば、アメリカ政府になります。これに対して、ビザは外国人に対して、入国を
難民認定の現場Ｑ＆Ａ難民認定の法務に関して、専門のイミグレーションコンサルタント兼行政書士がＱ＆Ａ形式でお答え致します。難民認定の法務Ｑ＆ＡＱ1： 難民認定とは、どのようなものですか（難民認定の意義）？Ａ1： 難民認定とは、入管法61条の2の制度であり、「法務大臣は、本邦にある外国人から法務省
ここでは、現在の住民登録制度に吸収された旧制度の「外国人登録」制度につき、主として、旧制度の「外国人登録」制度がどのような制度だったのか、主に「学習上の理由」で、当時の説明を残しております。この点、現行の住民登録制度は在留資格と紐づけされており、現行の住民登録制度でも日本人と外国人が同じ扱いというわ
ここでは短期ビザないし短期滞在ビザに関して、専門のイミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士がＱ＆Ａ形式でお答えいたします。‡イミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士からの短期ビザないし短期滞在ビザのご説明‡この短期ビザないし短期滞在ビザのポイントは、基本的に報酬を得て働けないということで
ここではオーバーステイ（在留特別許可）に関して、専門のイミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士がＱ＆Ａ形式でお答えいたします。‡イミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士からのオーバーステイ（在留特別許可）のご説明‡この在留特別許可のポイントは、在留特別許可で日本人の配偶者等のビザを希望す
ここでは定住者ビザに関して、専門のイミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士がＱ＆Ａ形式でお答えいたします。‡イミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士からの定住者ビザの一口アドバイス‡この定住者ビザのポイントは、「特定活動ビザ」と並び、実際にはどの在留資格にもあてはまらない、「最後の在留資
ここでは配偶者ビザに関して、専門のイミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士がＱ＆Ａ形式でお答えいたします。‡イミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士からの配偶者ビザの一口アドバイス‡配偶者ビザの実務は基本書類と応用書類で構成されます。この配偶者ビザのポイントは、国政結婚手続きにおいても、