法律家のご紹介／メディア掲載実績
弊所代表所長のご挨拶/企業理念/CSR
不法就労は、ごく簡単に言えば、法務大臣ないし入国管理局長の許可なく、収入や報酬を伴う就労をいいます。それゆえ、許可のない資格外活動や、不法入国者、オーバーステイ等での就労は不法就労になります。この点、一般によく「就労ビザを持っているから、何の仕事でも働ける。」というような発想があるようですが、そ
パスポートはその国の国籍保持者に対して交付されるものです。したがって、日本国籍者には日本のパスポート、米国国籍者にはアメリカのパスポートが発行されます。この場合、パスポートの発給機関は、日本国籍者ならば、日本政府、米国国籍者ならば、アメリカ政府になります。これに対して、ビザは外国人に対して、入国を
国籍の現場に関して、専門のイミグレーションコンサルタント兼行政書士がＱ＆Ａ形式でお答え致します。ロシアの場合については、Ｑ12に詳述しております。国籍の現場Ｑ＆ＡＱ1： アメリカでは生まれた場所がアメリカなら、アメリカ国籍を取得しますが、日本ではどうですか？Ａ1： 日本では生まれた所が日本かど
ここでは国際結婚手続きに関して、専門のイミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士がＱ＆Ａ形式でお答えいたします。‡イミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士からの国際結婚手続きのご説明‡この国際結婚手続きのポイントとしては、まず、日本で先に婚姻するか、配偶者の外国で先に婚姻するか、を決めるこ
難民認定の現場Ｑ＆Ａ難民認定の法務に関して、専門のイミグレーションコンサルタント兼行政書士がＱ＆Ａ形式でお答え致します。難民認定の法務Ｑ＆ＡＱ1： 難民認定とは、どのようなものですか（難民認定の意義）？Ａ1： 難民認定とは、入管法61条の2の制度であり、「法務大臣は、本邦にある外国人から法務省
ここでは、現在の住民登録制度に吸収された旧制度の「外国人登録」制度につき、主として、旧制度の「外国人登録」制度がどのような制度だったのか、主に「学習上の理由」で、当時の説明を残しております。この点、現行の住民登録制度は在留資格と紐づけされており、現行の住民登録制度でも日本人と外国人が同じ扱いというわ
ここでは研修ビザに関して、専門のイミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士がＱ＆Ａ形式でお答えいたします。‡イミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士からの研修ビザのご説明‡研修ビザに限らず、ビザの立証資料も地方局の具体的な場面において差異が生じることはありますし、一般的な資料は基本的には「
ここでは、現在のカテゴリーの在留資格「留学」のうち、以前のカテゴリーでの在留資格「就学」の部分のことを「就学ビザ」との旨で表現しており、主に日本語学校向けの在留資格の入管での歴史を記録するうえで記載しております。現行の扱いの意義を知るためには歴史を学ぶ必要があるためです。したがいまして、現在の扱いと
ここでは企業内転勤ビザに関して、専門のイミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士がＱ＆Ａ形式でお答えいたします。‡イミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士からの企業内転勤ビザのご説明‡企業内転勤ビザは、在留資格認定証明書交付申請書になる場合が多いです。在留資格変更許可申請になる場合は少なく
ここでは帰化申請に関して、専門のイミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士がＱ＆Ａ形式でお答えいたします。‡イミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士からの帰化申請のご説明‡この帰化のポイントとして、ここでは「帰化」にするか、「永住」にするか、迷っているかたのために、帰化と永住の異同を申し上