法律家のご紹介／メディア掲載実績
弊所代表所長のご挨拶/企業理念/CSR
入管専門の実務家の仕事は入管や外務省だけではなく、法務局、つまり国籍申請・帰化申請や、国籍の喪失、国籍の取得等もあります。ただ、以下は外国人が帰化するのとは逆に、日本人が国籍を失いました、と宣告された事案です。最近、ニュースで事実誤認ないし、法令の解釈適用の誤りにより、多年にわたり、日本国籍がないも
アメリカビザ情報のベーシックをガイダンスしています。日本のイミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士の目で、日本ビザと比較している視点は、他にはないものです。アメリカビザ・総論アメリカビザ・日米比較法・総論：アメリカビザには移民ビザと非移民ビザの区別があります。これは日本ビザでは身分系のビ
離婚後の在留資格「離婚後の在留資格」、と一口に申しましても色々な類型があります。まず、日本人配偶者の在留資格だったかたが離婚するときは典型です。そして、最近では日系人の増加を反映して、日系人との離婚後の在留資格、というテーマも問題になってきています。両者は、共通する側面がありますので、まず日配から検
Overstay and Mixed Marriage in Japan「オーバーステイと国際結婚」は、 大きく分けると、収容されているケース（収容案件）と収容されていないケース（在宅案件）に分けられます。実務的には、収容されたケースも多く扱うと言えます。収容されたときは、もう手遅れな場合が多いの
刑事責任というものは刑法という一般法があります。これに対して、各種の行政法の中には、罰則が規定されているものがあります。これは刑法に対しては特別法になります。入管法も、その特別法であり、刑法総論の規定を前提としつつ、いわば各論の部分につき特別の罰則を規定している関係になります。ですから、入管法の罰則
在留資格に係る申請の不許可といっても、申請には種類があり、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、在留資格認定証明書交付申請、在留資格取得許可申請、永住許可申請、再入国許可申請、難民認定申請、資格外活動許可申請、就労資格証明書交付申請等の申請があり、各々について、不許可ないし不交付があります。
資格外活動許可については「在留資格変更許可」と似ていますが、これも全く別のものです。中級ビザ講座中級ビザ講座2いわば、資格外活動許可は、現在有する在留資格の「おまけ」のようなものであるのに対し、在留資格変更許可は、その在留資格そのものを変えるものです。「資格外活動許可と在留資格変更許可。」
就労資格証明書は「在留資格認定証明書」と似ていますが、全く別のものです。この就労資格証明書というものは、ある外国人が特定の在留資格を新規に求める場合に申請するものではなく、既に在留資格のある外国人が、いわば確認的に自己の在留資格を前提とする就労可能な法的地位にあることを、行政が証明するものです。中
在留資格認定証明書制度は、査証とはまったく異なります。また、在留資格そのものの証明書でもありません。在留資格証明書でもありません。いわば、査証の前段階の制度とも言えるもので、査証発給を迅速化する効果があります。そもそも査証が在留資格に向けた推薦状なのですから、認定は、在留資格の推薦状の、そのまた推薦
‡はじめに‡このサイトでは一般に分かりやすいように、原則として、「ビザ」と「在留資格」を分けないで説明しています。しかし、ここでは、より正確に理解したい方のために、両者の厳密な区別を説明しておきます。また、分かりやすいようにここでは敢えて「査証」という語を用い、ビザという語を控えます。初級ビザ講