法律家のご紹介／メディア掲載実績
弊所代表所長のご挨拶/企業理念/CSR
オーバーステイオーバーステイはオーバーステイは、基本的には、入管法に規定されている流れによって審査されます。まず、調査等の端緒は、多いのは、警察が職務質問等で摘発したものを入国管理局へ送る類型や警察と入国管理局の合同での摘発した事案です。オーバーステイにおける「出頭申告」もこの端緒に含まれます
ここでは在留資格認定証明書を中心としたＱ＆Ａをまとめています。在留資格認定証明書在留資格認定証明書交付申請Ｑ：外国人の彼女がいます。彼女が日本に来るにはどうすれば良いでしょうか。Ａ：まず、何をしに来るのかという入国の目的を明確にすることです。単に恋人と過ごすという入国目的の場合、「在留資格認
ここでは強制送還を中心としたＱ＆Ａをまとめています。強制送還という言葉は厳密には法令用語ではなく、強制的に送還される、入国拒否になり、国外退去されるような場面を指して用いられます。強制送還と人権救済広義の強制送還の場面は、（1）空港等へ来たときに、入国拒否され、「強制送還」されるような場面（こ
ここでは仮放免申請を中心としたＱ＆Ａをまとめています。仮放免申請につき、初歩的な知識を解説致します。仮放免申請と人権「仮放免」という言葉すら、一般には「保釈」や「仮釈放」と誤解される等、正確には知られていないものと思われます。仮放免申請Ｑ：仮放免申請とは何でしょうか。Ａ：簡潔に言えば、収容
出入国在留管理・国籍等の判例・裁判例紹介のコーナーです。これが全てというわけではないのは言うまでもありませんが、判例や裁判所というものがどういうものか、の一端を知る参考です。（憲法82条1項 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。）判例 平成１４年１１月２２日 第二小法廷判決平成１０年（
正確には日本の場合、就労ビザという在留資格はなく、人文国際や、技術等の在留資格（ないしは在外公館での査証）の総称を俗に「就労ビザ」と称します。ここではその意味の「就労ビザ」をどのように取得するのか、ガイダンスを説明いたします。就労ビザ申請そもそも、外国人が就労可能な状態になるには、入国管理局の許
日本に留学するアジア等の学生はいまだ多いです。もちろん、目的は「勉強」です。そう言わないと、ビザはもらえません。しかし、実際にはどれだけの留学生が「勉強」目的なのでしょうか。もちろん、入管にはそのような統計はないですが、明らかに就労目的なら不許可にしますし、入管審査の全般的な傾向では、厳しくなってき
弊職はイミグレーションコンサルタントがメインで、それに行政書士が兼備している立場ですが、職務上、弁護士や税理士の先生方に依頼されたりします。実際にも弁護士会の元監事の弁護士等からも依頼されますし、近時では面識のない弁護士や税理士や司法書士や社労士等の先生に、ご紹介頂いているようです。最近に至っては、
「ブログ」的なものでも情報発信自体は創業当時から継続しており、ブログ歴20年以上となります。イミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士の私たちも、多忙の中、皆様に少しでも情報を送り届けたい、という気持ちでおりますが、リアルのサポートを待っているお客様もおられ、頭の中に入っている情報量のわずか1%程
外国人雇用とは、ここでは、日本で企業等が日本国籍を有しない方（外国人）を雇用する場面をいうものと定義し（特別永住者等を除く。）、以下、入国管理法上の視点を中心に概説致します。移民法学エッセイ22：「外国人雇用の方法（企業向け）」外国人雇用の場合でも採用する外国人の方が決まっていないときは、各種