法律用語辞典

行政書士
あさひ東京総合法務事務所
東京都行政書士会所属
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法律用語辞典
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は行

【ビザ】
 Visa。在留資格に向けられた推薦状。外務省の在外公館が発給する。出入国管理制度は、法務省と外務省の二本立てになっている。

【不法就労】
 Illegal Work。不法就労は、ごく簡単に言えば、法務大臣の許可なく、収入や報酬を伴う活動をいう(入管法19条1項、70条1項1号、2号、5号、7号、7号の2)。法19条1項は在留資格が存在する場合の不法就労であるのに対し、70条1項1号、2号、5号、7号、7号の2は、在留資格が存在しない場合の不法就労である。たとえば、不法残留者や不法入国者の就労はそれに該当する。但し、不法残留者や不法入国者の就労は、不法残留等の構成要件で評価される。

【不法入国】
 Illegal Entry。広義にいう不法入国には「第三条の規定に違反して本邦に入つた者」(法70条1項1号、24条1号)のほか、「入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者」(法70条1項2号、24条2号)も含む。不法入国は不法残留よりも罪責が重い。その関係で、摘発された場合の扱いが不法残留とは違う場合が多い。なお、不法入国者に住む場所を提供したような場合、その者も「3年以下の懲役」に処する(74条の8第1項)。たとえば、外国人の恋人(不法入国者)と一緒に住んでいる日本人男性(女性)や、同居しているその家族の場合がこの犯罪に該当する。なお、本条は刑法103条の加重類型であると解される。

【不法残留・不法滞在】
 Overstay, Illegal Stay。オーバーステイは不法滞在であり、犯罪そのものである(法70条1項5号等)。すなわち、法定刑は、「三年以下の懲役若しくは禁錮」までが規定されている(法70条1項柱書)。そして、不法滞在者に住む場所を提供したような場合、74条の8第1項の適用は無いが、刑法103条(法定刑は2年以下の懲役まであり。)の適用はある。たとえば、外国人の恋人(不法残留者)と一緒に住んでいる日本人男性(女性)や、同居しているその家族の場合がこの犯罪に該当する。

【不法就労助長罪】
 Crime of Helping Illegal Work。不法就労を助長する犯罪(法73条の2)の構成要件は極めて広い。法定刑は「三年以下の懲役」まで規定され、構成要件は、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」(同条1項1号)、「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者 」(同条1項2号)、「業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者」(同条1項3号)である。
 これだけ見ると、限定されているようにも見える。しかし、そもそも本条の不法就労は、「第十九条第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二若しくは第八号の二から第八号の四までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うもの」をいう。したがって、普通の外国人パブの経営者は、「接客」という不法就労(法19条1項違反)を助長したものとして、ことごとく、本条の罪責を負う。

【法務大臣】
 Minister of Justice。法務省の長である(法務省設置法2条2項)。法務大臣は出入国管理に関し、広汎な権限を持っている。たとえば、入管職員が、許可相当であるという意見を具申しても、法務大臣はそれには拘束されず、自己の判断で不許可にできる。このため、かつて、中村正三郎氏が法務大臣だった時期の処分につき、議論されたことがあり、参議院議員の照屋寛徳氏が質問を行っている。それによれば、「前法務大臣は新聞報道にもあるとおり、事件記録も十分に検討せず、大量の在特不許可処分(出入国管理及び難民認定法四十九条三項の「異議の理由がない」との裁決)をした疑いが強い。その結果、多数の行政訴訟が提起されているところ、そのほとんどの原告が身柄を収容されたままである。」。そして、「不許可処分を受けた外国人の多くは、身柄拘束による拘禁反応のため本国送還を受け入れ、多数の婚姻生活が破壊された。」、とのことである。そして、実はこのときから現在の入管のシステムは特に変更は無い。このように、入管は、法務大臣の判断だけで決められ、その判断は先例に拘束されない。したがって、過去の許可されたからといって、今後も許可される保障は全く存しないことに注意が必要である。今後、日本の保守化が進んでいく場合、極度に外国人を嫌悪する法務大臣が就任する可能性があり、同じことが起きる可能性がある。

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