法律用語辞典

行政書士
あさひ東京総合法務事務所
東京都行政書士会所属
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法律用語辞典
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な行

【難民】
 Refugee。「難民の地位に関する条約第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民」をいう(入管法2条3号の2)。法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があったときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定を行うことができる(法61条の2)。これを難民認定という。難民認定は要件が厳しく、容易に該当しない。

【日本国の利益】
 The interests of Japan。法務大臣は、「日本国の利益」を害する行為を「行うおそれがある」と認めるに足りる相当の理由がある者を上陸拒否できる(法5条1項14号)。また、法務大臣は、「日本国の利益」を害する行為を「行った」と認定する者は、退去強制できる(法24条4号ヨ)。そして、「日本国の利益」は規範的構成要件要素ゆえ、法務大臣の裁量で判断される。

【日本人の配偶者等】
 Spouse or Child of Japanese National。日本人の配偶者若しくは民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者をいう。在留資格認定証明書交付申請を申請せずに配偶者ビザでなく、短期ビザで日本に入国してしまった場合、どうすればよいか、という問い合わせがしばしばある。ネットや本を見ると、短期滞在からの変更は原則認められないとあり、困っているというのである。このような場面では、「直接変更方式」や、「2段階変更方式」等を、事案によって使い分けることが肝要である。

【入管】
 Nyukan。入国管理局の略称。

【入管法】
 Immigration Control and Refugee Recognition Act。出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年十月四日政令第三百十九号)の略称。幾度もの改正を経てきている。近時は指紋押捺等で厳格改正の方向にある。なお、入管法は、入国管理局を対象にするが、外務省の在外公館の査証発給手続については、直接の対象にしていない。

【入国管理局】
 Immigration Bureau。「外国人や日本人の出入国審査、日本に在留する外国人の管理、外国人の退去強制、難民の認定及び外国人登録に関する事務を行」う行政機関。

【入国管理センター】
 Immigration Detention Center。全国に三つあり、東日本入国管理センター、西日本入国管理センター、大村入国管理センターがある。「センター」という名称ではあるが、これは違反した外国人を収容する専門の施設であって、監獄のようなところである。

【入国記録カード】
 Disembarkation Card for Foreigner。正式名称を外国人入国記録カードという。入国時に用いるカードであり、これには、氏名、国籍、生年月日、性別、現住所、旅券番号、航空機便名・船名、乗機地、渡航目的、日本滞在予定期間、日本での連絡先、等の記載項目がある。このカードも重要な書類であり、一例であるが、本来、日本の恋人に会いに来る目的なのに、観光目的と答えた場合には、虚偽申請として不許可の原因になる。なぜなら、「観光」と「恋人の訪問」は、入管の法令の解釈では、違う意味に解釈されることになっているからである。

【入国警備官】
 Immigration Control Officer。「第六十一条の三の二に定める入国警備官をいう。」(法2条13号)。法61条の3の2によれば、入国警備官は、入国、上陸又は在留に関する違反事件を調査し(61条の3の2第2項1号)、収容令書及び退去強制令書を執行するため、その執行を受ける者を収容し、護送し、及び送還する(61条の3の2第2項2号)。また、入国者収容所、収容場その他の施設を警備する(61条の3の2第2項3号)。なお、収容施設内では「先生」と呼ばれている。

【認定】
 Findings。「認定」という語は、法9条、10条、47条のほか、法7条の2の「在留資格認定証明書」でも法令用語として存在する。そのため、永住審査部門や就労審査部門で単に「認定」と言うと、「在留資格認定証明書」を指す場合が多い。行政書士の間でも「認定」と言えば、それは通常、「在留資格認定証明書」を指す。他方、違反審査部門や審判部門では、「認定」と言うと、「退去強制対象者に該当すると認定」するかどうかという意味の「認定」である。

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