法律用語辞典

行政書士
あさひ東京総合法務事務所
東京都行政書士会所属
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法律用語辞典
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た行

【退去強制】
 Deportation。1日たりともオーバーすれば、退去強制手続き(強制送還手続き)に載せるという運用は実行される。また、些細な道交法違反でも在留資格を失い、退去強制に至るものである。退去強制(強制送還)された場合の上陸拒否期間は、退去強制(強制送還)された時期により場合分けを行う。最近、退去強制(強制送還)をされたのであれば、リピーターでなければ、5年間上陸拒否される(但し、出国命令制度の適用があれば1年である。)。
 退去強制手続をみるとき、いわゆる在宅案件と収容案件では、法的には共通の流れであるが、実際には、大きな差異がある。たとえば、出頭申告の場合、在宅案件になると、警備部門に長期間置いておかれる。その理由は、全件収容主義との関連と推定される。 他方、収容案件の場合で、収容して早々に帰国希望するような場合、特別審理官の段階まで行かないのが通例である。また、収容案件と在宅案件とでは、この審理の中身が全く違う。

【短期滞在】
 Temporary Visitor。短期滞在とは、観光ビザ、短期滞在ビザ、親族訪問ビザ等とも言われることがあるが、本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動、のためのビザないし在留資格をいう。
 短期滞在も虚偽・違法申請が多く、証拠資料の一切を捏造したうえで、日本で外国人パブや飲食店等で不法就労を行うために、短期滞在の在留資格を騙取しようと企図する事案が多い。そのため、外務省、法務省共に、短期滞在の審査は厳格化の方向にある。現在では気軽に呼べるようなものではなくなっている。

【通報】
 Furnishing of Information。「何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。」(入管法62条1項)。24条は退去強制事由である。たとえば、オーバーステイや不法就労は、これに該当する。ゆえに、誰でも、オーバーステイや不法就労を発見したときは、自由に通報可能である。なお、通報は匿名でも構わないし、通報の動機が三角関係の恨みであるとかの私怨であっても問われない。これに加えて、市区町村の職員のような公務員に至っては、「通報しなければならない」と規定されており(同法同条2項)、通報が義務付けられている。したがって、不法滞在者が結婚するために市区町村に行った場合、通報することになる。

【定住者】
 Long Term Resident。法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者のための在留資格(を有する者)のことをいう。現状では日系人が多い。近時の様々な事件を受けて、日系人の定住者の在留資格の要件が若干厳格化された。

【投資・経営】
 Investor/Business Manager。本邦において貿易その他の事業の経営を開始し、若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い、若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い、若しくは当該事業の管理に従事する活動(法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)、のための在留資格をいう。外国人の起業のために活用が検討されてきたが、現状ではあまり活用されていない。

【特定活動】
 Designated Activities。法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動。実務的によく見る場面は、出国準備期間の「特定活動」である。これは在留期限前に正規に更新申請や変更申請を行ったところ、審査が期限を超えた場合に、その後不許可になった際、「特定活動」の在留資格を遡及させるような場面で生じる。この場面では通例、当該「特定活動」の在留期限内に必ず出国するとの誓約書を徴求される。なお、このような場面で「特定活動」を遡及させる義務は入管には無い。したがって、悪質な事案では、「特定活動」を付与せず、即時収容、退去強制(不法残留等を理由とする。)となる場合もある。

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