入国管理局・強制送還

行政書士
あさひ東京
総合法務事務所
東京都行政書士会所属
(旧モバイル用サイト)


【入国管理局とは】
日本の入管行政の行政庁は「入国管理局」と言います。「移民局」や「入国管理事務所」、「出入国管理事務所」等とは言いません。法務省入国管理局が全国的な統一を担当し、各地方入国管理局が分担して業務を行います。
入国管理局は、法務省の局の一つですが、「入国管理庁」と称してもよいほど大きな組織です。入国管理局には二つの顔があると言えます。一つは通常の申請窓口で見る入国管理局。もう一つは、警察に準じた公安職としての警備部門の面です。警備のほうは警察と合同で摘発を行う等の有形力を行使する組織です。税務行政の場合の「マルサ」と、同じ行政の有形力行使として法的には似ている側面もあります。
よく外務省と混同されますが、外務省は「査証」の発給を行うだけであり、入国管理局が上陸許可を決めます。

【強制送還と人権救済】
強制送還という言葉は厳密には法令用語ではなく、強制的に送還される、入国拒否になり、国外退去されるような場面を指して用いられます。そうした広義の強制送還の場面は、(1)空港等へ来たときに、入国拒否され、「強制送還」されるような場面(これは査証の有無に関わりません。)、(2)オーバーステイや不法入国者が摘発され、「強制送還」されるような場面、等が考えられます。このうち、(1)は、「退去命令」という専門用語で把握され、(2)は「退去強制」という専門用語で把握されます。
 ちなみに、類似の概念として、「出国命令」という概念があります。「退去命令」、「退去強制」、「出国命令」の異同を瞬時に回答できるかどうかは、その行政書士の能力の目安になるでしょう。

Q:外国人パブのタレントで知り合った外国人と真剣に結婚を考えております。ところが、彼女はプロモーター側の意向で在留期限間際まで就労し、その後は帰国するよう、要求されています。放置していてよいのでしょうか。最近、彼女の周辺のお店で入管の手入れが入っていて、強制送還されているようなので心配です。
A:次の危険があります。それは「心配」のレベルではなく、「現実」のレベルです。当事務所では、以下に限らず、経験上、何らかのトラブルが生じる確率を50%以上と見ています。これは行動を起こすに十分です。
(1)興行の在留資格で就労中に入国管理局の摘発に遭い、強制送還されるパターン(強制送還は明日のことかもしれません。)。
(2)いったん帰ったはよいものの、次に日本へ来るための申請(短期滞在等)をしたとき、興行の申請での違法性等が露見し、入国拒否され、あるいは査証を得ても、空港で強制送還され、半永久的に、日本へ来れなくなるパターン。
→(1)(2)いずれの場合でも、婚約者としての絆を破壊するに十分なほど、長期間、日本へ戻っては来れません。
 したがって、もし、そのような結婚の約束をするようになった場合、真剣に考えているのであれば、直ちに、法律専門家に人権救済を打診したほうがよいでしょう。場合によっては人身売買の被害者もいることでしょう。強制送還されるかどうか、夫婦の人生を分ける問題であり、一刻を争います。なお、当事務所は、パスポート所持の有無等のあらゆる問題を人道的に処理してきた豊富な実績があり、大学の法学部教授まで、個人としてお忍びで当事務所までお越しになっております。事実上、この特殊な法分野で日本で最高レベルの事務所と評価されています。

Q:彼女はビザはあると言っています。なぜ興行の在留資格で就労しているだけなのに、強制送還されるのでしょうか。
A:興行の在留資格は、歌手や職業舞踏家等のためのものであり、興行の在留資格ではホステスのような行為、すなわち接客行為(隣に座って談笑する行為)はできません。そして、パチンコ屋と違って、入国管理局の外国人に対する取り締まりは、本気で摘発し、強制送還します。摘発のニュースをよく見て、今すぐ、事実を認識して下さい。外国人パブは摘発されるまでに収益をあげているだけのことです。最近は、入国警備官が増員され、従来、放置されていたものも摘発するようになっています。

Q:オーバーステイでもビザは簡単に得られますか?
A:ビザどころの話ではなく、オーバーステイの場合、道を歩いていて、職務質問されれば逮捕されて強制送還されます。事案によっては、裁判にかけられ、前科が付きます。これは本当です。

Q:オーバーステイの外国人と結婚するときは何に注意すべきですか?
A:婚姻しただけでは何の解決にもならないうえ、そもそも結婚自体が困難です。実際、日本人と結婚しているのに強制送還された夫妻は無数に存在します。

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